厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会 砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当……[続きを読む]
最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ（広島県福……[続きを読む]
経済産業省と東京証券取引所は、優れた女性活躍に関する取組みを行っている上場企業27社を「なでしこ銘柄」として選定した。さらに今年度は初めて、男女を問わず仕事と育児の両立が図りやすい環境を整えている企業について「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選んでいる。大日本印刷㈱、日本ガイシ㈱など16社を選定している。 同選定は、企業の……[続きを読む]
経済産業省と東京証券取引所は、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む上場企業の53社を「健康経営銘柄2024」に選定した。このうちSCSK㈱（東京都江東区、情報通信業）は制度開始から10年連続して選定を受けている。 同社は2015年、就業規則内に「健康経営の理念」を明記。健康経営に関する施策は、毎年実施しているアン……[続きを読む]
厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]
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