１　はじめに 　新型コロナ不況により、企業は忍耐の時期が続いています。 　2020年以降、雇用調整助成金を活用した、休業に注目が集まっています。もっとも、休業が長期間に及んだ場合、労働者の実務経験が蓄積されず、モチベーションが低下してしまうという弊害が生じます。 　そこで、雇用調整と従業員の実務経験を両立させる方法として、在籍出向の活用が……[続きを読む]

１．はじめに 　新型コロナウィルスによる強制的なテレワークをきっかけとして、ジョブ型雇用を導入すべきだというマスコミ報道が目立つ。しかし、導入されるジョブ型雇用とは何か、メンバーシップ型雇用と何が変わるのかが判然としない。 　ジョブ型雇用の導入とは、メンバーシップ型雇用の何かを変えようというスローガンと理解しておくのが正しい。スローガンで……[続きを読む]

１　はじめに 　私は、日々、経営者の方々からご相談を受けて、労務を中心に、経営に関するリスクマネジメントを行っています。 　リスクマネジメントの第一歩として、私が必ず確認をするポイントがあります。それは、マイカー通勤及び業務使用についてのリスクマネジメントです。 　実際に経営者の方々に確認してみると、意外にも、入社時に免許証や保険証券を確……[続きを読む]

　政府は、働き方改革実行計画（平成29年３月28日）において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年１月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更され……[続きを読む]

　働き方改革の柱の一つとして近年注目を集めているテレワーク。 　その定義は、「労働者が情報通信技術（ICT）を利用して行う事業場外勤務」とされており、いわゆる在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務や、外出先でのモバイルワークもテレワークに含まれます。 　テレワークはまさに事業場外で行われることから、「事業場外みなし労働時間制を適用した……[続きを読む]