人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2024.04.23 【健康保険法】

定時決定はどう調整 遅れて手当支払った場合

キーワード:
  • 定時決定
  • 手当
Q

 当社では、会社の近隣に住む場合に住宅手当を支給しています。2月に引越しをして、制度上、3月から対象となった従業員がいます。しかし、届出が遅れたため、3月分は4月の支払いとなりました。4月は2カ月分の住宅手当がまとめて支払われた形となりましたが、定時決定ではどう考えますか。【千葉・O社】

A

遅配分除いて報酬月額算定

 定時決定は、4~6月の報酬月額に基づいて標準報酬月額の等級を見直す制度で(健保法41条)、見直し後の等級は原則9月~翌年8月まで適用します。

 ご質問のように報酬の遅配があって、4~6月に3月以前の報酬の遅配分を受け取ったときは、定時決定等の規定で報酬月額を算定することが困難であるときとして、保険者算定の対象となります(法44条、昭36・1・26保発4号)。具体的には、3月以前の遅配分が支払われた月について、…

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NEW2024.04.22 【労働安全衛生法】

業務外の第三者災害? 仲悪い従業員がケンカ

キーワード:
  • 第三者行為災害
Q

 社内で殴り合いのケンカが発生しました。元々仲の悪い従業員同士でしたので、労災になるのかどうかはよく分かりません。労災でなければ健康保険の第三者行為災害になるのでしょうか。何か留意すべきことがあれば教えてください。【北海道・M社】

A

休業すれば死傷病報告

 通達(平21・7・23基発0723第12号)では、他人の故意に基づく暴行による負傷は、故意が私的怨恨に基づくもの、自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを「除き」、業務(または通勤)に起因するものと推定するとしています。

 健康保険は、業務災害以外の傷病等に関して保険給付を行います(法1条)。療養の給付等に係る事由が第三者の行為によって生じたときは、…

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NEW2024.04.19 【労働基準法】

呼出し以降はすべて労働時間? 終業後出社を命じたら ケガすると業務上災害

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 業務上災害
  • 通勤災害
Q

 終業後に帰宅した従業員にやむを得ず出社してもらう必要が出てきました。自宅等から会社までの移動時間は労働時間になるのでしょうか。こうした場合の移動中の災害は「業務上災害」になる可能性があることから、出社に応じたタイミングで所定外労働になってしまうのではないか心配です。【兵庫・R社】

A

自由利用の保障がカギ

 労災保険関係で、通勤災害ではなく業務上災害とした例に、突発事故のため休日出勤の呼出しを受け現場へ赴く途中の事故(昭24・1・19基収3375号)、悪天候の中、突発事故のため出勤督励を受けて現場へ向かう途中の事故(昭30・11・22基災収917号)等があります。

 この点からすれば、予定外の緊急出勤は、通常の通勤ではなく、自宅を出たときから特命のために供された時間であり、再出勤に要する時間も労働時間ではないかという疑問も生じます。

 労基法上の労働時間とは、「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるもの」(労基法コンメンタール、最一小判平12・3・9)と解されています。労働契約、就業規則等の定めのいかんで決定されるべきものではないとしています。

 移動時間が労働時間に該当するかは実態判断になりますが、…

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2024.04.16 【育児・介護休業法】

対象となる場合は? 1歳2カ月の育休延長

キーワード:
  • 育児休業
Q

 子が近々1歳になる男性社員から、1カ月ほど育休を取りたいと言われました。終了予定日は1歳を超えますが、パパ・ママ育休プラスにより延長できるのはどのような場合ですか。【長崎・M社】

A

配偶者より後に取得すれば適用

 育児休業の取得は基本的に1歳までですが、取得可能期間を1年2カ月まで延長できる制度として、パパ・ママ育休プラスがあります(育介法9条の6)。なお、実際に取得できる日数は1年です。

 対象となるのは、両親ともに育休を取得し、かつ配偶者が子の1歳の誕生日の前日以前に育休(出生児育休含む)をしていて、本人の育休開始予定日が…

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2024.04.15 【労働保険徴収法】

労働保険料も含める!? 給与明細で一括控除

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 社会保険
Q

 給与明細には、社会保険料や税金関係の控除に関する項目があります。健康保険や厚生年金、雇用保険などの内訳の明示までは必要なく、保険料などとしてひとまとめでも良いのでしょうか。【香川・R生】

A

社会保険と別に記載を

 給与明細の交付に関しては所得税法に規定がありますが、ここでは労働・社会保険関係の法令について確認してみましょう。

 事業主は、健保法や厚年法に基づいて、標準報酬月額や標準報酬賞与額の保険料(一般保険料額)を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を…

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