待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用……[続きを読む]

　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 　裁判は、外国人技能実習の監理団……[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署（小川晋一郎署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、木材卸売業の㈱工内材木店（福岡県北九州市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。同社は是正勧告を受け、運転技能講習を受けさせる旨の是正報告……[続きを読む]

「算定し難い」の解釈巡り 　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更……[続きを読む]