厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。 　公表されたのは、 ㈱データコンプレッションズ ・フル……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、東京建設会館（東京都中央区）で令和５年度第２回労研セミナーを開催した。当日は建災防の西田和史技術管理部長が昨年度より作成を検討してきた化学物質のリスク管理マニュアルについて解説（写真）を行っている。同マニュアルに基づいて作業をすることでリスク低減措置を実施できるというもので、西田部長は概……[続きを読む]

　厚生労働省は、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」を改正した。設計段階における適切な支保パターンの選定など、「発注者等が講ずべき措置」を新設している。また、切羽の立入に関連し特段の配慮を必要とする「切羽からの45度の範囲」も新たに追加している（図参照）。 　山岳トンネルでは、トンネル掘削の最先端で地山が……[続きを読む]

　厚生労働省は、新規化学物質を製造・輸入した事業者が行う有害性調査の届出を原則電子化する。届出自体は、これまでも労働安全衛生法に基づき同事業者に義務付けているものだが、近年のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受けて労働安全衛生規則を見直すという。また、従来官報で公示していた新規化学物質の名称の公表を定期的にインターネット上で……[続きを読む]