連載記事

2024.05.02 【労働新聞】
【人事部のための金融リテラシー入門】第17回 投資信託の活用 プロに運用をお任せ 会社員の有力な選択肢に/山崎 俊輔 NEW

「業務への支障」は杞憂  会社員が仕事をしながら投資を行うとすれば、業務時間内に株価をチェックするわけにはいかない。FX(外国為替証拠金取引)のように、就寝時間に激しく値動きし、あっという間に資産が数十%減るような手法も避けるべきだ。だとすると、自ずと会社員の投資の選択肢は限られてくる。投資信託の活用だ。  アメリカがよく投資大国だと言わ……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞】
【多様な働き方を支える 限定契約の実務】第5回 勤務地限定が争点の裁判例 明示的な合意が必要 長期勤続は不利益で考慮/安倍 嘉一 NEW

事業拡大で状況変化  勤務地を変更する転勤は、場合によっては転居を伴うこともあり、労働者の生活に与える影響は大きい。しかし、これまで企業においては、労働者が全国どこへでも赴任することは当たり前、家族がいるなら単身赴任してでも、という考え方が一般的であった。  裁判例においても、単に転居を伴ったり単身赴任するというだけでは、配転命令権の濫用……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞】
【「もしも…」に備えるメンタルヘルス対策】第17回 事例性と疾病性 介入不要なケースも 業務に支障なければ/長濱 さつ絵 NEW

客観的データ示し改善促す  職場でメンタルヘルス不調が疑われる人がいる場面は、大きく2種類に大別される。「業務上で困っていることがあり、それが病気によるものなのではないかと周囲が思っている場合」と、「最近元気がないなどの症状が出てきて、病気なのではないかと周囲が心配している場合」である。いずれの場合も、「業務をするうえで周囲が困っているこ……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】JILPTコロナ連続パネル企業調査(JILPT) NEW

4割がテレワーク継続  新型コロナウイルス感染症が企業の経営に及ぼした影響について、2020年6月~22年2月までの期間、4カ月おきに全6回調査した。  第1回から第6回まで継続して回答した240社について、各月に在宅勤務(テレワーク)を実施した企業の割合を分析した。最初の緊急事態宣言下である20年4~5月では、60.0%だった。その後、……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第80回 女性登用(後編) 地銀で取組み進む “人材バンク”が奏功し/木谷 宏 NEW

役員増加にはトリック  一般に女性登用とは管理職登用を指すが、執行役員や取締役への登用は組織内外に強烈なインパクトを与える。大手航空会社が次期社長に客室乗務員出身の女性を任命したことは記憶に新しいが、中国地方の地方銀行においても執行役員営業本部長の女性が代表取締役に就任する。特筆すべきは彼女らが生え抜きである点であろう。2021年改訂のコ……[続きを読む]

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