大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部……[続きを読む]
最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は4月26日、職種限定契約があるなかでの配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、違法性を認めなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定合意がある場合、労働者の同意なく配転を命じる権限は使用者にないと強調している。 二審判決は配転命令の権限が使用者にあることを前提としてお……[続きを読む]
厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会 砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当……[続きを読む]
最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ（広島県福山……[続きを読む]
経済産業省と東京証券取引所は、優れた女性活躍に関する取組みを行っている上場企業27社を「なでしこ銘柄」として選定した。さらに今年度は初めて、男女を問わず仕事と育児の両立が図りやすい環境を整えている企業について「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選んでいる。大日本印刷㈱、日本ガイシ㈱など16社を選定している。 同選定は、企業の……[続きを読む]
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