性犯罪の刑法改正と企業のセクハラ対応 最新実務(オンライン)

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~刑法改正により処罰の対象と企業対応はどう変わるのか?~

職場における労働者の意に反する性的な言動は、セクハラに該当する場合があり、事業主は、これを防止するための措置義務を負います。昨年7月には改正刑法が施行され、刑法176条は不同意わいせつ罪に、同177条は不同意性交等罪に改められました。企業ではこれまで以上にセクハラ防止対策を徹底する必要性と、発生後の調査、関係者への厳正な処分等が求められることになります。
本セミナーでは労働新聞に「刑法改正と企業のセクハラ対応」を連載いただいた野口&パートナーズ法律事務所の大浦弁護士と加守田弁護士に、企業が取り組むべき事項について解説いただきます。

事前質問を受け付けます(締切4月12日)。お申込みフォームの「備考」欄にお書きください。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。5月1日~6月2日まで)。

セミナー概要

1.強制・準強制わいせつ等罪から不同意わいせつ等罪への刑法改正
・暴行・脅迫なくても性犯罪が成立する
・上司・部下間の性的な行為が性犯罪に
・改正により処罰される範囲は拡大されるのか
・企業のセクハラ相談対応実務は大きく変わるのか

2.企業のハラスメント相談窓口の設計・運用における留意点
・職場の人間関係での性被害相談は職場内のトラブルとして受け付ける
・セクハラ相談が寄せられやすい相談窓口の設計
・早期のセクハラ相談を促すための工夫
・相談窓口担当者に必要なスキル

3.企業がセクハラ事案の裁定をする際の留意点
・「相手も性的言動を嫌がっていなかった」では免責されない
・改正刑法上の考え方
・被害者側の迎合言動についての裁判所の考え方
・被害者側の迎合言動について厚生労働省の考え方

4.企業におけるセクハラ・性被害予防のための取組
・被害が発生しやすい関係性を洗い出す(フリーランス、就活生等)
・効果的なセクハラ・性被害防止の研修
・予防の取組がダイバーシティ経営推進につながる

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
録画配信 5月1日~6月2日(ライブ 2024年4月24日(水)15:00~17:00)
会場

オンラインセミナーです。

参加費用

9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格の受付は、4月15日16時で終了いたしました。今後のお申込は読者の方でも上記の受講料となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

大浦 綾子 氏(野口&パートナーズ法律事務所・パートナー弁護士)

大阪弁護士会所属
経営者側労務問題の専門弁護士として、企業からの依頼によるハラスメント相談窓口担当、ハラスメント調査担当の経験も豊富であると同時に、多様性を活かす職場づくりの基礎となるコミュニケーション研修も手がける。

加守田 枝里 氏(野口&パートナーズ法律事務所 弁護士)

大阪弁護士会所属
経営者側の立場で人事労務案件を数多く担当。相手の目線に立った親身なコミュニケーションと、確かなリサーチと分析に基づく的確かつ丁寧なアドバイスにより、顧客から厚い信頼を寄せられている。

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