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労働判例

　経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

　1992年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。タイトル末尾に「★」マークがあるものは、判決文のリンクを掲載しています。

2024.05.16 【判決日：2023.03.03】
日本レストランシステム事件（東京地判令５・３・３）　飲食チェーンを経営、課長職には残業代なし？　権限限られ管理監督者否定 NEW
ジャンル：
  • 労働時間
  • 管理監督者性

　飲食チェーン店の運営会社で、戦略営業部の責任者である課長が、労基法の管理監督者には当たらないとして割増賃金等を請求した。東京地裁は、経営企画業務よりも店舗業務に追われ、権限責任は限定的なことから、管理監督者性を否定。指揮命令するよりも「される側」だったとした。非管理監督者である店長職の給与と比較すると、厚遇されていたとはいえないとしてい……[続きを読む]

2024.05.02 【判決日：2023.03.09】
させぼバス事件（福岡高判令５・３・９）　路線バスの停留所待機、休憩でないと割増請求場所ごとに労働時間か判断
ジャンル：
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 手待時間
  • 賃金

　路線バスの乗務員が、始発や終点のバス停で待機する時間は労働時間として割増賃金等の支払いを求めた事案の控訴審。継続して10分以上業務を離れることができる時間について、会社は休憩時間としていた。福岡高裁は一審と同様に、待機場所ごとに労働時間性を判断。乗客対応や車両移動の必要性があり、実態を踏まえ労働から解放されていない時間は労働時間として控……[続きを読む]

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