本書は労働判例から注目すべきものを選択し、その判例をベースに裁判所が示した基準等を挙げた上で、実務上のポイントを検討し、さらに相談事例を紹介しています。すべて使用者側の視点で書いており、特に中小企業の個別労働紛争の未然防止に役立つ内容となっています。
労働判例研究会
安藤 政明／堀 繁造／西村 潤／八尋 光良／林田 太郎 著
2011年3月9日 3刷
※こちらの商品は絶版となっております。
第１項 採用の自由、試用期間（三菱樹脂事件）
第２項 採用内定の取消（宣伝会議事件）
＜コラム①＞身元保証人の責任
第１項 賠償予定の禁止（長谷工コーポレーション事件）
第２項 競業避止義務と引抜行為（東京コンピューターサービス株式会社事件）
第３項 就業規則の法的性質（秋北バス事件）
＜コラム②＞労働者は本当に弱者か
第１項 パートタイム労働（丸子警報器事件）
第２項 労働者派遣・偽装請負（松下プラズマディスプレイ事件）
＜コラム③＞パートタイマーと社会保険適用
第１項 就業規則変更の合理性（第四銀行事件）
第２項 配転命令の無効（日本ガイダント仙台営業所事件）
第３項 出向（新日本製鐵（日鐵運輸）事件）
第４項 会社分割による設立会社への労働契約の承継（日本アイ・ビー・エム事件）
＜コラム④＞労働法における判例の重要性について
第１項 私傷病と労務受領拒否（片山組事件）
第２項 合意による退職金との相殺（日新製鋼事件）
第３項 退職金の減額（三晃社事件）
＜コラム⑤＞労働時間の管理は厳重に
第１項 仮眠時間と労働時間（大星ビル管理事件）
第２項 変形労働時間制（ＪＲ東日本事件）
第３項 管理監督者と管理職（日本マクドナルド事件）
第４項 年次有給休暇と時季指定（電電公社此花局事件）
＜コラム⑥＞「労働時間」の2つの意味
第１項 セクシュアル・ハラスメント（福岡セクハラ事件）
第２項 パワー・ハラスメント（日研化学事件）
第３項 過労自殺と心の病（電通事件）
＜コラム⑦＞労働審判について
第１項 使用者の懲戒権（フジ興産事件）
第２項 私生活上の非行と懲戒解雇（横浜ゴム事件）
＜コラム⑧＞施設管理権
第１項 退職の意思表示（大隈鐵工所事件）
第２項 整理解雇（ナショナル・ウエストミンスター銀行（第三次仮処分）事件）
第３項 退職勧奨（下関商業高校事件）
第４項 解雇権の濫用（高知放送事件）
第５項 有期雇用契約の更新と雇止め（東芝柳町工場事件/日立メディコ事件）
第６項 競業避止義務（フォセコ・ジャパン・リミティッド事件）
＜コラム⑨＞解雇についての一般認識
誠実団交義務（伊丹産業事件）
＜コラム⑩＞団体交渉
■お詫びと訂正
本書の掲載内容に下記の誤りがございました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
ｐ174 最上行 項目タイトル（2刷より反映）
第１項 仮眠時間と休憩時間 ⇒ 第１項 仮眠時間と労働時間
はご利用いただけません。
