▽民間工事２割で「工期にゆとりがない」 　５割弱の現場で労働安全衛生法違反――和歌山労働局は、令和５年12月に実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を取りまとめた。105現場に対して実施し、48現場（45.7％）で安衛法違反が発覚している。 　工事別に監督実施現場数と違反率を見ると、建築が48現場で58.3%、土木が38現場で26.3……[続きを読む]

　静岡労働局は、令和５年12月に管内の７労働基準監督署が実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。監督指導を行った192現場のうち26％に当たる50現場で労働安全衛生法令違反が発覚している。 　工事別に違反状況をみると、建築工事現場は監督指導した97現場のうち40現場（41.2％）で違反が見つかった。違反内容は多い順に「足場等……[続きを読む]

　山口労働局は、令和５年の司法処理状況を取りまとめ、書類送検の件数が前年比２件増の10件だったと公表した。内訳は、労働基準法令違反が４件、労働安全衛生法違反が６件だった。 　違反内容の内訳は、安衛法関係では危険防止措置関連４件、フォークリフトの無資格運転１件、労災かくし１件となっている。危険防止措置関連については、移動はしごの転位防止未実……[続きを読む]

　神奈川・川崎北労働基準監督署は、管内で移動式クレーンの不適正な使用を原因とした事故が多発したことを受け、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。 　リーフでは、実際に管内で起きた事故の発生状況と原因を紹介した。令和５年６月には、クレーン機能付きドラグショベルを使用する際、クレーン機能に切り替えないまま資材をつり上げ、ドラグショベルが……[続きを読む]

　神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和５年10～12月の期間中、管内の８地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。 　同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている（関連記事＝地区単位で協議会　建設業の上限規制目前に　神奈川労働局）。管轄地区に属す……[続きを読む]