事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。
当面、本格的なBCP(事業継続計画)の策定を検討していない企業では、1.行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。2.行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。3.感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。4.休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。
などの諸点を確認しておくべきでしょう。基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。

労働新聞社 編

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