トラック運送業務でおこる、労働時間や賃金、安全衛生や労災補償など身近な労務管理上の疑問（39問）についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく、ていねいに解説しています。平成22年の労基法改正に対応した最新版です。
労働新聞社 編
協力 社団法人全日本トラック協会
※紙書籍は絶版により、電子書籍のみの販売となっております。
2012年4月18日 改訂１版3刷
Ｑ１ 積荷が到着するまで待機する時間は、労働時間に含まれますか。
Ｑ２ 配送所勤務の従業員についても、一般的な時間外労働の限度基準を適用しなくてよいのでしょうか。
Ｑ３ 運転業務は一般的な時間外の限度基準の適用がないので、時間外・休日労働（36）協定は不要でしょうか。
Ｑ４ 労基法の改正で、36協定の締結方法についても変更があるのでしょうか。
Ｑ５ 月60時間超の時間外労働には５割以上の割増賃金が必要ですが、トラックの運転者を対象とした特例はないのでしょうか。
Ｑ６ 労働時間管理の規制対象となる「拘束時間」とは、具体的に何を指すのでしょうか。
Ｑ７ 協定で拘束時間を延長することができると聞きましたが、その限度はどうなっているのでしょうか。
Ｑ８ 業務の都合で1日の拘束時間を延ばす場合、その限度はどのように定められているのでしょうか。
Ｑ９ 運転時間の上限は、どのように定められていますか。
Ｑ10 休憩時間は法定の１時間を与えれば、十分なのでしょうか。逆に、上限等は存在するのでしょうか。
Ｑ11 休息期間とは、具体的にどのような時間を指すのでしょうか。
Ｑ12 フェリーに乗船中の時間は、労働時間管理のうえでどのように扱えばいいのでしょうか。
Ｑ13 トラック運送業務に従事する場合、事業場外みなし労働時間制を適用できないでしょうか。
Ｑ14 休日は、暦日で与える必要があるのでしょうか。
Ｑ15 自分勝手に年休を取った場合、賃金のマイナス査定は可能でしょうか。
Ｑ16 年休申請について、２日前までに申請するよう義務化できないでしょうか。
Ｑ17 トラック運転者を、時間単位の年休付与の対象から除外できますか。
Ｑ18 代替休暇を与えることで、長時間労働の割増賃金率を下げる仕組みとはどういうものでしょうか。
Ｑ19 60時間超の時間外が深夜に及べば、割増賃金率は75％になるのでしょうか。
Ｑ20 出来高給制を採る場合、固定額の最低保障給の規定を設ける必要がありますか。
Ｑ21 出来高給制で払う場合、固定賃金についてのみ、割増賃金を計算すればよいのでしょうか。
Ｑ22 出来高給制を採る場合、年休の賃金はどのように計算しますか。
Ｑ23 年休の賃金を「通常の賃金」で支払う場合、どのように計算しますか。
Ｑ24 賃金制度を変更し、出来高給のウエートを高めましたが、給与が下がった人に補填する必要がありますか。
Ｑ25 運転が元で腰痛が発生したら、補償の対象になりますか。
Ｑ26 腰痛を防止するには、どうしたらよいでしょうか。
Ｑ27 腰痛を起こした運転者に、業務転換を命令できますか。
Ｑ28 腰痛が悪化し、運転業務を続けられない場合、解雇も可能でしょうか。
Ｑ29 腰痛で長期間休んでいると、傷病手当金が止まってしまうのでしょうか。
Ｑ30 法定の健康診断を受けていない運転者が、過労により死亡したら、労災補償はどうなりますか。
Ｑ31 健康診断を怠っていて、過労死が発生したら、安全配慮義務違反に問われますか。
Ｑ32 過重労働が原因で自殺した場合、労災補償の対象になりますか。
Ｑ33 妻が夫の自殺未遂は過重労働が原因と主張、会社は労災申請の証明義務を負うのでしょうか。
Ｑ34 自賠責保険と労災保険はどのように調整されるのでしょうか。
Ｑ35 相手が自賠責保険を使って支払うというとき、労災の申請は必要でしょうか。
Ｑ36 元々腰痛を患っていたら、賠償額に影響がありますか。
Ｑ37 運転手が起こした事故について、会社はどのような責任を負うのでしょうか。
Ｑ38 荷受先の従業員の指示で作業中にケガをしたら、どちらの会社の労災保険を使うのですか。
Ｑ39 荷卸作業中に事故に遭ったら、自賠責保険から支払いを受けられないのでしょうか。
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