育児介護休業法は平成21年改正され平成22年6月で全面施行となりました。企業担当者は育児介護休業規程を速やかに改定するとともに、休業等の申出があった際、改正法に沿う形で適切に処理する社内体制の整備にも取り組む必要があります。本書は第１部で今回の法改正の要点をとりまとめ、第２部では詳しい逐条解説を掲載しました。実務上のガイダンスとしてぜひご活用ください。
労働新聞社 編
※紙書籍は絶版により、電子書籍のみの販売となっております。
第１章 改正法の成立
第２章 育児介護休業法の歴史
１ 育児休業法から育児介護休業法へ
２ 女性保護規制撤廃を受けた育児介護休業法拡充
３ 短時間労働者への適用拡大
第３章 今回改正に至る経緯
１ 改正の背景
２ 育児介護休業法の改正案策定
第４章 改正法の具体的内容
１ 育児休業関連
２ 介護休業関連
３ 子の看護休暇関連
４ 介護休暇
５ 所定外労働の制限関連
６ 時間外労働の制限関連
７ 深夜業の制限関連
８ 所定労働時間の短縮措置等関連
９ 小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置関連
10 紛争の解決関連
11 雑則関連
12 罰則関連
13 不利益取扱い関連
14 派遣労働者の取扱い関連
第５章 改正法に対応する育児介護休業等規定の例
第１章 総 則
第２章 育児休業
第３章 介護休業
第４章 子の看護休暇
第５章 介護休暇
第６章 所定外労働の制限
第７章 時間外労働の制限
第８章 深夜業の制限
第９章 事業主が講ずべき措置
第10章 対象労働者に対する支援措置
第11章 紛争の解決
第12章 雑 則
第13章 罰 則
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
仕事と家庭の両立支援対策の充実について
■お詫びと訂正
本書の掲載内容に下記の修正がございました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 2011.3.17
P102 下から２行目
（誤）１歳到達日語
（正）１歳到達日後
P103 上から３行目
（誤）育児休業開始日
（正）育児休業開始予定日
P103 下から８行目
（誤）係るこの
（正）係る子の
P104 上から１行目
（誤）法第１項
（正）法第５条第１項
P134 下から15行目
（誤）翌月から
（正）翌日から
P141 上から８行目
（誤）厚生労働省令で定める場合
（正）厚生労働省令で定める特別の事情がある場合
P144 上から９行目
（誤）終了日
（正）終了予定日
P171 上から２行目
（誤）指定する日を記載した書面を介護休業申出をした労働者に交付
（正）指定する日を介護休業申出をした労働者に通知
P201 上から５行目
（誤）月について150時間をいう。
（正）月について24時間、1年について150時間をいう。
P214 上から10行目
（誤）おける終業日数
（正）おける就業日数
P232 下から15行目
（誤）労働時間の制度
（正）労働時間の制度を設けること
P232 下から13.14行目
（誤）繰り下げる制度
（正）繰り下げる制度を設けること
P247 下から７行目
（誤）第１項において同じ
（正）第１項第１号において同じ
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