東日本大震災発生後、復興に向けた助成メニューがおおむね顔をそろえましたが、その一方で、各種情報が氾濫・錯綜し、労務管理担当者等が、かえって正確な情報の選別に苦慮する局面も生じています。

　震災時等の特例が及ぶ範囲、及ばない場合の対処の方法など法的な基礎知識を踏まえ、コンプライアンスに留意しながら、被害を最小にとどめるよう対策を講じる必要があります。

　本書は、休業・労働時間短縮等、今後の労務管理の主要課題となる事項について、ポイントを絞ってわかりやすく解説したものです。

労働新聞社 編

※絶版につき、電子書籍のみの販売となっております。