労働実務事例研究 平成26年版
「労働新聞」「安全スタッフ」(2013年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収法、健康保険、厚生年金、安全衛生など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
労働新聞社 編
※紙書籍は絶版のため、販売は電子書籍のみとなっております。
「労働新聞」「安全スタッフ」(2013年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収法、健康保険、厚生年金、安全衛生など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
労働新聞社 編
※紙書籍は絶版のため、販売は電子書籍のみとなっております。
賃金関係
Q1 修理費を賃金控除したい 回収できないおそれが
Q2 解雇取消し賃金補償か 不就労中に賞与支給日 他社から得た分は相殺?
Q3 賃金と相殺する? 会社のお金使い込む
Q4 残業代の時効 いつから起算
Q5 「手当」が付けば賃金か 福利厚生的なものも 区分の基準ルール知りたい
Q6 振替休日に賃金払うか 完全月給制を採用 休んだ日に控除できない?
Q7 「毎月払」が必要か 1年変形制の割増賃金
Q8 基本給6割以上が必要? 出来高払いと併給
Q9 歩合給を150%増しか 月60時間超えて残業 中小の適用猶予切れる?
Q10 育児短縮勤務の割増計算は? 所定労働時間を6時間に フレックス制で残業したら
Q11 親睦会費の天引き反対!? 賃金控除の協定結ぶ 法的にも問題ないはずだが
Q12 宿日直手当はいくらに? 「賃金の3分の1」とは
Q13 全額払いに違反しないか 退職者の通勤手当精算
Q14 平均賃金は通貨がベース? 実物給与を一部不算入 社宅貸与しどう扱うべき
Q15 端数処理で5割増不要? 実時間は60時間超える
Q16 休日に賃金の振込み? 即日入金反映する銀行
労働時間関係
Q17 週44時間制の対象外に? 労働保険関係を一括
Q18 振替休日はフル出勤が必要か 丸1日かからない仕事 週所定労働時間が減ることに
Q19 定年後に「賃金清算」か 1年単位の変形制採用 退職金支払い再雇用する
Q20 代休に日直手当? 支給義務ないはず
Q21 翌月にまたぐ振替可能か 1カ月変形の休日出勤 同一週内に処理するが
Q22 休日労働に残業代出るか 週休1日は確保済み
Q23 週の起点を月曜にしたい 切替えで日曜が浮く 端数1日の残業代いくら
Q24 裁量労働制も時間管理? 「みなし」は適正か
Q25 掛持ちで働き残業代は? 他社の勤務が「先行」 通算すると8時間以上に
Q26 内勤後の出張にみなし制? 終業時刻間際まで勤務 労働時間どう算定すべきか
Q27 内勤と事業場外労働を合算か 労使協定で時間設定 1日の大部分が社内勤務
Q28 全労働日の確定が必要? 変形労働時間制の場合
Q29 始業のみ選択制!? 労働時間は固定
Q30 平均8時間のみなし制? 1年単位変形制を採用 9時間と7時間に設定
Q31 子役は何時まで働けるか どちらの規定を適用
Q32 みなし労働時間どう扱う 外勤と内勤が混在する場合
Q33 他部署の応援も裁量労働か 「専門業務型」に従事 時間外割増は支給されず
Q34 建設会社は特別条項なし? 内勤も含め上限時間を設定 部門ごとに管理が必要か
休憩・休日関係
Q35 1カ月年休取り月給減る? 所定労働日数支払う 公休日を除いて日割按分
Q36 休日出勤する前に代休か 同一週内の平日と入替え
Q37 勤務削減見込んで年休付与? まもなく基準日迎える 3カ月ごと更新するパート
Q38 フレックスで休憩なしか コアタイム6時間未満
Q39 時間単位で計画年休? 業務忙しく1日取れず 労使協定締結できるか
Q40 年休消化してから雇止め? 残りの出勤日数上回る 受注打切りで契約解消
Q41 時間単位の端数繰越し? 協定日数に加算すべきか
Q42 移籍出向させ年休付与日は? 入社日など3パターン 残日数そのまま保持させる
Q43 半日分の出勤率? 時間単位で年休取得
Q44 生理休暇は「全労働日」か 8割出勤で年休付与 通達みても分からない
Q45 年休中の通勤手当カット? 早めに産前休業入る計画 正社員で減額例ないが
Q46 研究職に指示は可能か 年休の時季変更権
Q47 2パターン設定できるか 年休1日分相当の時間は
Q48 定年前に年休を一括消化? 月給高いうちが得と思案 再雇用後の特別休暇は放棄
女性および年少者関係
Q49 女性に騒音業務? 就業制限の範囲は
Q50 妊娠の申告義務付けたい 危険有害業務避ける目的
Q51 18歳未満で週6勤? 休日振り替え1日増
Q52 年少者が日直を担当? 監視・断続的な労働 手当ほしさで当番申し出
Q53 時間短縮だけで足りる? 妊娠した女性の就業制限
Q54 保護撤廃で配慮不要か 女性を深夜業に配置
労働契約関係
Q55 反復更新の上限5年に 無期転換権生じる前 現従業員にも適用したい
Q56 3年超えて契約できる? 建設の有期事業の場合は
Q57 内定後の研修強制したい 事前に案内文を送付 不参加と連絡受けたが
Q58 賞与有無の記載必要? 年俸を12分割で支給 労働条件明示義務に違反か
労務一般関係
Q59 身元保証人に賠償請求か 採用したとき契約書提出
Q60 パソコン内に就業規則? 現場事務所は1台のみ
Q61 過半数代表に不満訴えたい
Q62 出勤停止に上限? 1週間程度と聞くが
Q63 過半数代表者また選ぶか 直近の者にお願いしたい
Q64 賞与カットは減給制裁か 遅刻や早退を欠勤扱い
Q65 予告手当手渡せない 欠勤続き解雇可能か
Q66 休業補償の追加が必要か 労働した部分に賃金出る
Q67 「中間搾取」の例外か 労働者派遣や業務請負
総則関係
Q1 通勤災害に健保使った? 是正したいがどうする
Q2 派遣先が賠償責任負う? 「立入検査」の対象 安全衛生管理に不備あり
Q3 下請け単独で保険加入? 建設業は元請け一括のはず
Q4 車内トラブルは通災か 通勤経路の途上だが
Q5 地方営業所も適用事業か 保険料まとめて納付したい
Q6 復職するまで解雇ムリか 業務上のケガで休業中打切補償は無効と判示
Q7 交通事故で補償どうなる 第三者行為災害に該当
Q8 自宅に戻り通災か 会議用資料忘れて帰宅
Q9 駐在員を特別加入か 海外の政情不安が心配
Q10 事業主からの賠償に影響? 第三者行為災害で改正 労災との二重補填見直し
Q11 示談すると給付減? 遺族らへ補償金提示
Q12 帰途のセクハラは通災? 飲食店で打ち合わせ中 「就業場所」といえるか
保険給付関係
Q13 遺族年金誰が受給するか 対象者の範囲知りたい
Q14 特別支給金出ないか 年俸制で12分割支給
Q15 60歳から夫に転給? 遺族年金の停止解除
Q16 副業先へも通災扱いに? 給付額どのように計算
Q17 帰省回数少なくても通災か 単身赴任先から自宅へ 業務繁忙で機会なかった
Q18 障害年金に変更? 一時金受けた後状態悪化
Q19 業務災害にも事後重症? 障害等級に該当せず
Q20 介護補償給付を受けたい 支給額はいくらになるか
Q21 退職したら併給できる? 労災と厚年の障害年金
Q22 交通違反は影響受けるか 業務上災害の労災給付
Q23 55歳で前払いダメか 若年支給停止の遺族年金
総則関係
Q1 バイトあるが失業申請? 手当受給しきれないか
Q2 受給期間を再び延長?
Q3 高年齢者も給付制限? 自己都合により退職
Q4 国内出向は対象外か 基本手当の受給要件緩和
Q5 欠勤多い月もカウントか 基本手当の受給資格期間
Q6 現物給与を換算? 基本手当の給付日額
Q7 育児給付が基本手当に影響か 復帰から半年で退職 受給資格得られるか心配
Q8 31日雇うと資格取得届? 日雇被保険者から転換
Q9 賞与を含め「12分割」か 年俸制の賃金月額
Q10 基本手当の日額減額に 8月またぐケースは?
Q11 基本手当を計算するには 賃金日額から割り出せるか?
Q12 パートいつ加入させるか 初回は31日未満の契約
Q13 契約更新なく給付は 「特定」のどちらに該当
Q14 給付制限のない退職とは どんな事情が斟酌されるか
Q15 派遣登録も求職活動か 失業認定日にどう扱う
保険給付関係
Q16 教育訓練金を減額か 退職後に老齢年金受給
Q17 賃金下がるほど給付増か 65歳まで継続雇用義務に
Q18 育休中に出勤し給付は? 賃金支払われると減額か
Q19 介護給付休んだ分出るか 2回目の申請長引きそう
Q20 家族の交通費出るか ハローワーク経由で就職
Q21 出向後も基本手当出るか 海外は3年が限度と聞く
Q22 雇用継続給付の計算ミス? 60歳到達時賃金と比較 「低下率」75%未満が条件
Q23 再就職後も継続給付? 疾病理由にしばらく療養
Q24 受給延長は取消しか 失業中ケガし傷病手当
Q25 勤務短縮後の賃金で計算? 家族介護するため退職 基本手当減額防げたはず
Q26 育児休業給付金も延長? 「パパ・ママ育休」を利用
Q27 再就職手当の返還必要か 転職後まもなく解雇 実家へ戻り求職活動を再開
Q28 異動せずに退職すると? 基本手当どう受けられる
総則関係
Q1 賞与額累計の書類出すか 対象は転勤した者と聞く
Q2 退職金で保険料増? 前払いを選択可能に
Q3 派遣社員寮も報酬か 一部賃金から控除する
Q4 賃料徴収し報酬どう計算 現物給与の取扱い変更に
Q5 退職後も介護保険料? 任意継続を選択する
Q6 「無期転換」で加入義務? パートと異なる点あるか
Q7 産休も保険料免除に 施行日またぐ休業は?
Q8 被保険者増え強制加入か パートの適用拡大予定
Q9 産休後にも等級改定か
Q10 手当も賞与扱いか 3カ月を超えて支給
Q11 休業期間のみ資格喪失? 「介護」は保険料免除なし
Q12 「15日以上」で定時決定か パートの報酬月額計算
Q13 法改正で役員への適用は 民間保険が不要になるか
Q14 資格喪失するのはいつか 任意適用事業所の脱退で
Q15 交通費増加で随時改定? 通勤手当は除外しないのか
Q16 15日あれば随時改定? 月の労働日少ないパート
Q17 「退職日」になるのは? 最終在職日かその翌日か
Q18 加入するか選択できる? 社長1人で社員ゼロ
Q19 被扶養者の要件に差? 兄姉は同一世帯が必要
Q20 任継に切り替えられるか 長期休職の社員に対して
Q21 夫婦どちらが扶養者に? 賃金ダウンで切替必要か
保険給付関係
Q22 再雇用から1年が必要か 資格喪失後の傷病手当金
Q23 シルバー人材に給付? 「事業主」は救済あるが
Q24 傷病手当金据え置きか 有期転換後に負傷
Q25 出産遅れて手当どうなる 「就労不能」が条件か
Q26 4カ月目に高額療養費? 腎不全は窓口負担1万円
Q27 休業中も定時決定? 傷病手当金どう扱う
Q28 手帳交付と同時に給付? 日雇労働者の家族が通院
Q29 海外でケガ、給付は? 家族も療養費の対象か
Q30 法人代表に適用どこまで 業務上は療養の給付だけか
Q31 無免許は給付なし? 「故意の犯罪」となるのか
総則関係
Q1 雇用継続給付減るか 60歳で年金支給繰上げ
Q2 同日得喪いつ行うか 年金受給者が対象
Q3 60歳から国民年金? 再雇用で資格を喪失
Q4 死亡翌月に失権? 子が18歳年度末迎える
Q5 60歳から任意加入したい 受給資格満たすが可能か
Q6 月末退職し年金減額に? 翌月も在職老齢が適用
Q7 障害等級を再認定? 1年半経過後に症状悪化
Q8 専業主婦を救済? 1号への切替え漏れ問題
Q9 1等級差でも月変必要か 健保と改定条件がずれる
Q10 加入期間は通算されるか 30年ぶりに厚年に加入
Q11 学生も保険料支払うか 障害年金もらえなくなる?
Q12 70歳の届出忘れたら 老齢厚生年金との関係は
Q13 若年者猶予は何歳まで? 無職の間だけ免除可能か
保険給付関係
Q14 妻死亡時から遡及払い? 夫に遺族基礎年金支給へ
Q15 妻の振替加算が少ない? なぜ加給年金と差あるか
Q16 月末採用で年金どうなる 在老いつから適用か
Q17 65歳から「経過的加算」? 定額部分出ない世代
Q18 61歳から併給か 年金開始後にケガ
Q19 繰下げで振替加算も得? 配偶者が65歳到達
Q20 遺族年金 受給要件で額に差ある? 在職中死亡なら「短期」か
Q21 障害年金に「最低保障」? 20代前半で加入期間短い
Q22 共働きの妻に加給年金か 63歳から老齢支給開始
Q23 「2階部分」のみを受給? 基礎年金とセットでは
Q24 60歳から満額受給? 長期加入者の特例
Q25 何年生まれから引上げ? 女性の年金支給開始年齢
Q26 失業中に老齢年金出る? 高齢者が自己都合退職 基本手当しばらく出ない
Q27 老齢年金いつ精算か 基本手当の給付制限期間
Q28 最低保障額の計算方法は 「300月とみなす」規定
Q29 振替加算はどの年代まで 母娘で同じ扱いになるか
Q30 非嫡出子も年金は同額? 遺産相続との相違点
Q1 請負人が行う事項教えて 製造業における混在作業
Q2 化学物質の表示方教えて 規則改正行われたと聞く
Q3 表示必要な化学物質は? 名称だけでなく作用も
Q4 かくたん検査必要か 定期健診で実施せず
Q5 作業環境の測定方法は? 専門機関へ依頼すべきか
Q6 化学物質の環境測定は? 結果どう評価すべきか
Q7 パートに定期健診? 「特定健康診査」あるが
Q8 感電災害の防止策教えて 移動式クレーンで作業
Q9 化学物質ばく露が原因か 胆管がん対策で通達
Q10 休業した場合の手続きは 労災発生後に必要な報告
Q11 作成時の主な注意事項は フォークリフトの作業計画
Q12 転落・落下防止対策は? 貨物自動車の荷台で作業
Q13 騒音防止対策の方法は? 金属部品製造する現場
Q14 腰痛予防の通達知りたい 重量物運搬に関して
Q15 精密検査の実施義務? 費用負担はどうなる
Q1 無期雇用の通知届いた!? 受入れ先が留意すべき点は
Q2 雇用申込み一部免除に 正社員かどう判断する?
Q3 派遣先から情報提供? 同種業務の賃金水準
Q4 マージン率の計算に含む? 教育訓練や福利厚生費 人件費か否かで差生じる
Q5 2カ月更新では短すぎ!? 「元」から期間変更の要請
Q6 派遣先でも裁量労働制? 現場に指揮命令権ある 労働時間の配分まで決定
Q7 同一スタッフを希望? 派遣契約延長で条件
Q8 受入れ期間に上限なし? 有期のプロジェクト業務
Q9 請負にマニュアル不可? 派遣とみなされるか
Q10 安全指示も請負は不可? 「偽装」の疑惑を避けたい
Q11 すぐ辞める社員多い 派遣先がやるべきことは
Q1 介護休業を拒否? 同居家族が付き添い可
Q2 育休の終了日は? 1歳6カ月に延長
Q3 夜勤の短縮必要か 育児中で短時間勤務
Q4 育休3年に延び待遇は? 年休や社会保険どうなる 休業から復職後の労働条件
Q5 勤務短縮など除外か 雇用1年以内に出産
Q6 休暇付与義務はどちらに 請求者が派遣労働者の場合
Q7 育児時間も必要? 時間短縮との併用に
Q8 両親で取れば延長可? 育休プラス適用されるか
Q9 子が何歳まで配慮? 育休後の配置転換
Q10 勤務短縮1回切り? 再度の申出に応じるか
高年齢者雇用安定法関係
Q1 4月から65歳雇用では? 最低年齢の引き上げ完了
Q2 パートも61歳まで雇うか 法改正で「希望者全員」に 60歳以後更新しない規定
Q3 移籍先の労働条件も保障? グループ会社で継続雇用 本社と同レベル要求するが
Q4 65歳前に継続雇用拒否? 「希望者全員」でムリか
Q5 移籍先で65歳まで勤務? 出向指示従うほかないか
Q6 無期転換者も60歳定年? 専用の就業規則を整備 正社員との処遇統一が必要
障害者雇用促進法関係
Q7 有期契約者も含む? 障害者雇用率2%に
Q8 法改正で何が変わるのか 精神障害者の雇用義務化とは
Q9 法改正に対応済み? 精神障害者を雇用
徴収法関係
Q10 年度更新のポイントは? 労働保険料を申告・納付
Q11 メリット制は4年後? 「事業の種類」変える
労働組合法関係
Q12 ユ・シ協定は有効? 組合員減り過半数割れ
Q13 賃金の有無で扱い違う? 組合活動申し入れで
Q14 少数労組の主張どう扱う 労働条件統一が必要な場合
労働契約法関係
Q15 同じ役職で賃下げ可能か 定年後の後任決まらず 高給払って継続雇用難しい
Q16 派遣先で無期転換するか 雇用申し込み義務どうなる
Q17 育休中は5年に通算? 有期労働契約を無期転換
Q18 期間の途中で合意解約? 雇用契約書上に規定存在
パートタイム労働法関係
Q19 パートを不利益扱い? 就業規則改正に異議
雇用機会均等法関係
Q20 時間単位で通院休暇? 日単位に延長
Q21 世帯主のみは差別か 社宅貸与する者の要件
最低賃金法関係
Q22 最低賃金に含む? 夏と冬支払う〝寸志〟
はご利用いただけません。