第１章 インターンシップ
Ⅰ．現状の確認
１．若者にも会社にも価値あるインターンシップのあり方
（１）高まるインターンシップへの期待
（２）無給の就業体験？
（３）理想のキャリアを描き、“働き方”を選択していく
２．会社はインターンシップから何を得られるのか？
（１）会社を正しく知ってもらう
（２）イノベーション
（３）社員のモチベーション
３．インターンシップを実践する上で考えておきたいポイント
（１）「インターンには給料を払わなくて良い」は正しいのか？
（２）目的を明確にすることが最も重要
Ⅱ．事例紹介
１．株式会社Ｚ社（横浜市、製造業）
（１）インターンシップを始めたきっかけ
（２）インターンシップ導入のプロセス
（３）インターンシップ導入による効果
（４）今後の課題
２．社会保険労務士法人Ｙ事務所（東京都、社会保険労務士業）
（１）インターンシップを始めたきっかけ
（２）インターンシップ導入のプロセス
（３）インターンシップ導入による効果
（４）今後の課題
Ⅲ．考 察
１．インターンシップの形態
２．インターンシップの流れ（例示）
（１）大学と「実習生派遣に関する覚書」の締結
（２）「募集要項」の作成
（３）選考実施
（４）インターンシップ実施
（５）「評価報告書」作成
３．インターンシップへの企業の意識変化
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第２章 若年層
Ⅰ．現状の確認
１．若年労働者を取り巻く現状～白書より～
２．若年者雇用は不安定化しているのか、その現状
（１）若年者雇用の不安定化が社会構造に与える影響
（２）求職の意思がない若者の存在
（３）ニート・フリーターの失業・雇用の状況
２．中小企業における若年者の採用・登用の実態は？
（１）若年者の正社員としての雇用
（２）採用したフリーターに対する企業の満足度
（３）自社アルバイトであるフリーターの登用
３．中小企業における若年者の定着と戦略化の現状
（１）若年者の定着状況
（２）中小企業と若年者の間における採用情報のギャップ
（３）中小企業における若年者定着率と業績との関連
（４）若年者の定着に効果がある取組み
４．中小企業における人材育成の課題は？
５．行政・産学における諸制度の進展は
（１）若年者就業支援の実態
（２）公的助成金等制度の活用による就職促進
Ⅱ．事例紹介
１．採用における成功事例
（１）新卒主義を貫いているＺ会社
（２）正社員の経験がない若年者を積極的に採用している企業
（３）自社アルバイトから正社員への登用実績がある企業
２．教育において成功した事例
３．定着に向けた取組み
（１）就業規則を労務戦略に活用
（２）その他、若年労働者定着のための様々な取組み
Ⅲ．考 察
１．国・行政としての若年者支援
（１）女性と若者に関する国の施策など
（２）求人・求職情報開放でオールジャパン態勢に
（３）キャリア権
（４）地方自治体等における取組み
２．地域社会における若年者支援
３．企業のこれからの若年者雇用
４．親・家庭のサポートはいかにあるべきか
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第３章 家族の世話
第１節 育児
Ⅰ．現状の確認
１．女性の活躍推進と、仕事と育児の両立支援
２．ワーク・ライフ・バランスに関する法律等
（１）法律等の変遷
（２）関連法令と効果
３．妊娠～育児期にある女性社員の継続就労の難しさの要素
（１）妊娠・出産を理由に退職してしまう理由
（２）マタニティ・ハラスメント
（３）待機児童問題
（４）育児に関する制度の未整備
（５）職場での両立を支援する雰囲気の不足
（６）家事・育児への負担感
Ⅱ．事例紹介
１．質の高い保育には、職員のワーク・ライフ・バランスが必須と考える保育園
２．育児休業をとって取締役自ら旗振り役に
Ⅲ．考 察
１．育児をしている労働者の問題に限定しない
２．中長期的視点での人材育成
３．中小企業に有効な育児休業等の制度の明記
４．柔軟な働き方を可能にする
（１）育児介護休業法で定められている制度の柔軟な運用
（２）労働時間を柔軟にする
５．お互い様の関係づくり
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第２節 介護 Ⅰ．現状の確認
１．少子高齢化の影響
２．介護の現状
（１）介護をしている人
（２）介護が必要となる原因
（３）介護にかかる費用と期間
（４）認知症
（５）遠距離での介護
３．介護保険と自治体のサービス
（１）介護保険の仕組み
（２）自治体（市区町村）のサービスとは
４．働きながら介護をするには
（１）育児介護休業法の概要
（２）制度の整備状況および利用状況
（３）介護離職という脅威
（４）シンボルマーク
（５）仕事との両立で育児と介護が共通する点と異なる点
Ⅱ．事例紹介
１．家族的な風土ゆえに育児も介護も制度利用もお互い様の会社
２．社員の成長を主眼に新しい働き方を追求する会社
Ⅲ．考 察
１．経営課題として認識する
２．仕事と介護の両立にはどんな支援が必要か
（１）意識啓発
（２）ワーク・ライフ・バランス
３．働きながらの介護を可能にする制度と運用
（１）制度の明文化の重要性
（２）育児介護休業法で定めている制度を使いやすくする
（３）柔軟な労働時間を可能にする
４．これからの時代の介護とは
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第４章 長期療養患者
Ⅰ．現状の確認
１．長期療養が必要な疾病（とりわけ「がん」）について
（１）がんの現状
（２）働く世代とがん
（３）がんと就労
２．長期療養と仕事の両立
（１）政府の対応・政策の現在
（２）従業員が、「がん」になった場合に使える制度は
（３）企業としての対応は
Ⅱ．事例紹介
９カ月の休職の後、段階を踏んで原職復帰した事例
（１）事例対象企業の概要
（２）事例の概要
（３）事例解説
（４）まとめ
Ⅲ．考 察
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第５章 障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）
Ⅰ．現状の確認
１．企業で働く障害者の現状
２．雇用する企業の現状
（１）法定雇用率の影響
（２）差別禁止と合理的配慮の提供義務
３．福祉的就労の現状
（１）就労継続支援Ａ型事業所
（２）就労継続支援Ｂ型事業所
（３）就労移行支援事業所
４．障害者手帳のない障害者の現状
Ⅱ．事例紹介
１．障害者雇用率40％で生産性をあげているＸ社
（１）事例対象企業の現状
（２）事例対象企業の課題
（３）事例対象企業の行った対策とその結果
２．企業内授産で障害者の求人採用に成功しているＹ社
（１）事例対象企業の現状
（２）事例対象企業の課題
（３）事例対象企業の行った対策とその結果
３．精神障害者の労務管理体制を構築したＺ社
（１）事例対象企業の現状
（２）事例対象企業の課題
（３）事例対象企業の行った対策とその結果
４．手帳のない障害者の就労事例
Ⅲ．考 察
１．障害者雇用の成功企業から何を学べるか
２．障害者雇用の労務管理
（１）障害者の採用にあたって
（２）指名求人による助成金の活用方法
（３）障害者雇用の労働条件の決め方
（４）定期面談のやり方
（５）企業として力を入れたい受入れの土台づくり
３．社会保険労務士が障害者雇用に関わる可能性
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第６章 高年齢者
Ⅰ．現状の確認
１．高年齢者とは
２．高年齢者雇用に関する法律・制度
（１）特別支給の老齢厚生年金
（２）改正高年齢者雇用安定法
（３）高齢化の現状
（４）高年齢者の継続雇用に関する実態調査（事業所調査）
（５）高年齢者の継続雇用に関する実態調査（従業員調査）
（６）高年齢者に関する制度
（７）高年齢者雇用の就労意識と実情
Ⅱ．事例紹介
１．世代交代と熟練技師の継続雇用の同時解決
（１）経営者の交代
（２）継続雇用と次世代の育成
２．形骸化した定年と高齢化によるモチベーションの低下の改革
（１）オンコール制度の採用
（２）若年者雇用と高年齢者の活用
Ⅲ．考 察
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
第７章 外国人
Ⅰ．現状の確認
１．外国人を取り巻く法律の変化
（１）外国人の在留資格から見た実態
（２）最近の外国人に関連する法律の改正の確認
２．外国人労働者の推移と実態
（１）高度人材の受入れ制度
（２）技能実習制度の実態
３．日本的経営と雇用の特殊性
（１）日本的経営の特徴
（２）労働契約に見られる違い
（３）日本的経営と外国人雇用
４．外国人労働者雇用に関し留意すべきこと
（１）就労できる資格であるか
（２）「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に準拠しているか
Ⅱ．事例紹介
１．Ｚ社の外国人雇用の事例
２．Ｘ社の外国人雇用の事例
Ⅲ．考 察
１．外国人の多様性をどう生かすか
２．日本語学習の必要性
（１）日本語学習を会社がサポートするべきか否か
（２）家族に日本語のサポートを行うか否か
３．必要な処遇と環境づくり
Ⅳ．Ｑ＆Ａ
