第1部 番号法の目的や具体的な対応など
第1章 番号法導入の背景など
1.番号法導入の背景など
2.番号法は社会インフラに発展する制度
第2章 具体的な対応について
第1節 今から今年7月前後までに行うことの例
1.個人情報に関する番号法上の定義(概要)
2.番号法で知っておきたい用語
3.個人番号関係事務の全体的なイメージ
4.今年10月に通知される番号について
5.個人番号の通知に伴う課題など
第2節 今年7月頃から9月末(番号通知前)までに行うことの例
1.基本的な対応
2.社員への周知など
3.会社等の企業規模の確認
4.個人番号の把握方法などの検討と決定
5.番号法に関する教育等や誓約書の提出など
6.法人等が個人番号の取扱いについて事務所等に委託している場合
第3節 今年10月の番号通知から平成28年1月の実施までに行うこと
1.基本的な個人番号の把握
2.個人番号が郵送されてこない場合
3.新たに従業員を雇い入れた場合の対応
4.取引先等の番号取得
第4節 制度の実施後(平成28年1月以降)の流れ
1.新書式に個人番号の記載欄が設けられる
2.個人番号の管理とその責任
第2部 安全管理措置や手続き等に関する対応など
第1章 安全管理措置について
1.法人等が講ずべき安全管理措置の基本的な内容
2.就業規則の変更などについて
第2章 法人等が知っておきたい事項
1.安全管理措置の例(取得から廃棄まで)
2.ガイドラインなどの注意点
3.手続きを委託している場合には委託契約の変更などが必要に
第3部 社労士や税理士等が知っておきたい事項
第1章 社労士、税理士共通
1.クライアントへのアドバイスなど
2.業務委託契約の変更または再契約、再委託
3.専門家としての管理責任など
4.事務所等の「セキュリティー宣言」の提案
第2章 社労士として留意すべき点
1.実施までの準備
2.SRPについて
第3章 税理士等として留意すべき点
1.実施までのクライアント等へのアドバイス
2.税理士等として、実施までの準備
3.実施後(平成28年1月)の注意点
4.平成29年1月からの注意点