情報漏えい事故の発生の責任や番号法の罰則の適用はどのような場合にあるのか？　また罰則の適用よりも、民事上の損害賠償請求や社会的信用失墜が大きな損失であることになかなか気がついていないのが現状といえます。
未だ具体的な方途が不十分である現状において、本書は前作を引き継ぎ、想定される事例を豊富に取り上げ、さらにプライバシーマークに関する内容を加えて、これからの課題を取り上げ、一歩先を行く内容としました。
専門家はもちろん、経営者や担当者のための書籍です。

社労士・税理士マイナンバー実務研究会
株式会社バルク　編

※こちらの商品は絶版となっております。