入管業務の最前線の現場にいる筆者が、実務に特化し、最新の事例、複雑・難解な事例、交付・不交付、許可・不許可事例を100件解説しています。あえて失敗事例も開示することで、実務家にとって即有益となることを目指しています。
実際に扱った生の事例を豊富に紹介しておりますので、入管業務に携わるすべての方にとって参考となる一冊です。
行政書士 濵川 恭一 著
行政書士 長谷部 啓介 著
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詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。
資格外活動許可
在留資格変更許可
在留期間更新許可
永住許可
在留資格取得許可
再入国許可
再入国許可の延長制度
みなし再入国許可
在留資格の取消
１ 日本人の配偶者等
事例１ 夫婦の年齢差がある（男性が年上）
事例２ 夫婦の年齢差がある（女性が年上）
事例３ 出会ってから１日で結婚
事例４ 日本人配偶者の離婚歴が多い
事例５ 外国人配偶者の離婚歴が多い
事例６ 外国人技能実習生と結婚する
事例７ 日本でしか婚姻手続きを行っていない
事例８ 日本人が直近まで海外で仕事をしており、日本での収入証明がない
事例９ 外国人が海外で不法滞在している
事例10 出会い系サイトで出会った
事例11 国際結婚相談所で出会って結婚した
事例12 日本人側が年金や健康保険に未加入である
事例13 結婚後１年以上経過してから日本に呼び寄せたい
事例14 外国人留学生と結婚する
事例15 現地の日本人パブで出会った場合
事例16 交際中の写真が少ない
事例17 短期滞在の在留資格から「日本人の配偶者等」への変更をしたい
事例18 日本人側の年収が少ない
事例19 難民申請中の外国人と結婚したい
２ 永住者
事例20 日本人と結婚して５年経過しているが永住権が取れない
事例21 日本に10 年以上住んでいるが永住権が取れない
事例22 過去10 年間で転職10 回でも永住権が取れた
事例23 扶養家族が多く、所得税と住民税が非課税である
事例24 経営・管理ビザを持つ外国人が永住者ビザを申請する場合
事例25 日本人夫が不倫して他の女性との子供を認知した
事例26 夫婦で日本に移住して１年で永住権を取れるのか
事例27 過去に在留特別許可の経験がある外国人
事例28 日本人と離婚後、定住者ビザを許可された外国人
事例29 元日本人が永住権を取得する場合
３ 定住者
事例30 外国人妻の連れ子を呼ぶ（告示定住）
事例31 日本人と離婚したが、引き続き日本で暮らしたい（告示外定住）
４ 特定活動
事例32 外国人の高齢の親を日本に呼び寄せ扶養したい（告示外特定活動）
事例33 日本国籍の子を日本で育てたい（告示外特定活動）
５ 短期滞在
事例34 外国人配偶者の親族を90日間呼びたい
事例35 短期滞在ビザの期間を延長したい
事例36 海外の取引先の社員を自社工場に視察・研修目的で招聘したい（短期商用ビザ）
１ 技術・人文知識・国際業務
事例37 事業に必要な営業許認可を取得していない
事例38 過去の申請との整合性が合わないケース
事例39 提出書類に疑義があると判断されたケース
事例40 職務経歴の偽装が判明したケース
事例41 上場企業でも変更不許可となったケース
事例42 一流大学を出たけれど
事例43 労働基準法違反により認定不交付
事例44 通訳・翻訳業務の範囲とは
事例45 本国所属機関の画像に疑義あり
事例46 個人事業で貿易をしている事業者の申請
事例47 日本側で許可になるが、現地の査証申請で不交付
事例48 文系学部出身の外国人をSE として採用する
事例49 個人事業主が外国人を採用する
事例50 インターナショナルプリスクール、バイリンガル保育園で外国人を採用する
事例51 ホテル、温泉旅館等で外国人を採用する
事例52 飲食店で外国人を採用する
事例53 建設会社で外国人を採用する
事例54 海外の通信制大学や放送大学を卒業している外国人
事例55 海外の短期大学や3 年制大学を卒業している外国人を採用する
事例56 ワーキングホリデーの外国人を採用する
事例57 社団法人、NPO 法人等で外国人を採用する
事例58 入社後数か月間、現場実習をさせたい場合
事例59 設立したばかりの会社
事例60 設立準備中の会社
２ 経営・管理
事例61 事業所の賃貸契約書の不備により不交付
事例62 机上にPC がないだけで不交付
事例63 事業所の隣地との境界
事例64 事業所が狭いという理由で不交付
事例65 光熱費の契約状況も審査対象となりうる
事例66 電話回線契約まで審査されたケース
事例67 住居兼事務所はOKか
事例68 契約書には法律に基づいた印紙貼付が必須
事例69 資本金の出所を疑われたケース
事例70 住民税の未払いが原因で不許可
事例71 資本金の出所を丁寧に立証
事例72 土地売買により資本金を捻出したケース
事例73 事業計画書の流用は高リスク
事例74 来日経験なしの外国人の経営能力
事例75 労働基準法を順守した雇用契約が必須
事例76 事業計画書の完成度はどの程度求められるか？
事例77 事業スキームに妥当性なしと判断されたケース
事例78 賃貸契約書の不備による不交付
事例79 不動産投資事業で経営・管理ビザを取れる？
事例80 民泊事業で経営・管理ビザを取れる？
事例81 社会人経験のない留学生が学校卒業後に経営・管理ビザを取りたい
３ 企業内転勤
事例82 本国の社長の日本転勤は認められない
事例83 企業内転勤ビザでも営業許認可は重視される
事例84 在職証明のための写真に本人が写っていない
事例85 在籍確認の電話で間違った回答をしたために不交付
事例86 給料が安すぎて不許可
事例87 株式売買による関連会社化
４ 技能
事例88 在籍確認の電話でよくある誤解
事例89 コックさんなのに、職業がミュージシャン？
事例90 過去の労使問題も影響する
事例91 実務経験立証の難しさを実感
事例92 職歴証明書の発行日なしにより不交付
５ 家族滞在
事例93 子供の年齢が18歳以上
事例94 ワンルームでは家族を呼べない？
事例95 家族滞在は扶養を受ける活動
事例96 子供が本国にいて妻だけ家族滞在ビザを取得できるか？
事例97 扶養者が日本にいない
事例98 扶養能力が十分とはいえないケース
６ 宗教
事例99 お布施は収入と認められるか？
事例100 お布施だけの収入で永住申請はできない
急増する難民認定申請と法務省の対応
新在留資格制度の全体像
新在留資格制度についての考察
濵川 恭一（はまかわ きょういち）
2007年4月、外国人専門の人材ビジネス会社を共同設立、代表取締役に就任。同社にて、外国人特化型求人情報サイト、ゲストハウス情報サイト、留学生向け大学案内サイトなどを立ち上げる。また、外国人の採用コンサルティング業務を行い、求人、住居確保、社員教育までワンストップでサポートする。 2009年4月、東京ワールド行政書士事務所を設立。外国人の採用や就労ビザに関するサポートを得意とする。
法務省入国管理局届出済申請取次行政書士 東京都行政書士会所属宅地建物取引士
東京ワールド行政書士事務所 代表
専門分野：在留資格・外国人の起業支援
【著書】
「これ1 冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」（プチ・レトル社）
【講演、研修講師】
東京国際大学 留学生就職対策講座 講師
目白大学 留学生就職対策講座 講師
横浜市主催 留学生就職対策セミナー
https://svisa.net
長谷部 啓介（はせべ けいすけ）
2005年11月、行政書士開業。千葉県行政書士会 印旛支部 副支部長、千葉県行政書士会理事（市民法務・国際業務部）を歴任。2016 年、株式会社ＳＲグローバルを設立、代表取締役に就任。同社にて、外国人が経営する会社専門のコンサルタント業務、各国との貿易業務、外国人への不動産の賃貸業務を行っている。
法務省入国管理局届出済申請取次行政書士 千葉県行政書士会所属 サンライズ行政書士事務所 代表
専門分野：在留資格、外国人会社の為の各種許認可、外国人会社向けの会計業務
【著書】
「入管申請事例集」（共著）（千葉県行政書士会出版）
【講演、研修講師】
千葉県行政書士会 国際業務研修会 講師
国際関係研究会 講師
本書の掲載内容に下記の誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。2019/2/1
P18 みなし入再入国許可 本文１行目
(誤) 「３月」以下の在留資格を持つ者および「短期滞在」の在留資格をもって在留する者が、・・・
(正) 「３月」以下の在留期間を決定された者および「短期滞在」の在留資格をもって在留する者以外の者が、・・・
p196 著者プロフィール下部にある「読者限定の購入特典」ですが、「小冊子」の内容が古くなりましたのでアップロードを中止いたしました。
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