自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント

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新型コロナウイルス等の感染症に関する労務問題だけでなく、今後わが国で発生しうる地震・大雨等の自然災害を中心とした災害発生時の労務に関する諸問題の対応について解説しています。
著者の実務経験をもとにフェーズごとによくご相談をいただく問題点の対応案をメインに、補足的に災害発生「前」の段階で規定の変更等の準備しておくべきチェックポイント等も紹介しています。

弁護士 横山 直樹 著

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:A5判/184ページ 発売日:2020年12月24日|価格:1,650円(税込) ISBN:978-4-89761-839-5 C2036 Y1500E

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    第1章 労務管理に関する諸問題

     第1 災害時の出社命令
     第2 出社拒否
     第3 行方不明になった労働者の対応
     第4 遠方に避難して出社しない場合
     第5 ホテル代,タクシー代の負担
     第6 大災害のショックで出社できない
     第7 避難所から通勤できない
     第8 ボランティア目的等での休暇
     第9 休業中のアルバイトの申出
     第10 帰宅困難者の対応義務
     第11 出向の問題
     第12 感染症に関する指示に違反した場合

    第2章 休業時等の賃金に関する諸問題

     第1 休業時の基本的な知識
     第2 災害の直接被害を受けた場合
     第3 取引先からの供給が途絶えて休業
     第4 行政からの勧告を理由に休業
     第5 テナントとして入っている大型商業施設が営業停止
     第6 シフト勤務の場合
     第7 雇用形態ごとに差を設ける場合
     第8 社内貸付

    第3章 災害時の労働時間に関する諸問題

     第1 自主的に自宅で仕事をした
     第2 緊急時に携帯電話をスイッチオフさせた時間
     第3 移動中に交通機関で過ごした時間
     第4 時差出勤
     第5 在宅勤務の実施
     第6 在宅勤務と事業場外みなし
     第7 1か月単位の変形労働時間制
     第8 1年単位の変形労働時間制
     第9 災害による業務量増大と時間外労働
     第10 年次有給休暇の割当て
     第11 休日振替

    第4章 労働条件の不利益変更に関する諸問題

     第1 賃金の減額の基本的な考え方
     第2 個別合意で変更する場合
     第3 就業規則で変更する場合
     第4 労働協約で変更をする場合
     第5 賞与の減額・不支給
     第6 福利厚生の廃止
     第7 有期雇用労働者の労働条件変更

    第5章 間接雇用に関する諸問題

     第1 派遣社員が来られなかった日の派遣料金
     第2 派遣契約の途中解消
     第3 派遣社員の待機中の賃金
     第4 本来の派遣業務とは別の仕事
     第5 派遣先に行きたくない
     第6 業務委託契約の対応
     第7 個人業務委託の解消

    第6章 人員削減に関する諸問題

     第1 人員削減の基本的な考え方
     第2 有期雇用労働者
     第3 正社員の解雇
     第4 希望退職の実施(合意による人員削減)
     第5 内定をめぐる問題

  • 著者プロフィール

    横山 直樹(よこやま なおき)
    2006年慶応義塾大学法学部政治学科卒業、2008年慶応義塾大学法科大学院修了、新司法試験合格、2009年司法修習終了(新62期)。
    渥美・坂井法律事務所外国法共同事業を経て、2013年石嵜・山中総合法律事務所入所。
    労働法務全般を扱うが、労働時間及び安全配慮義務に関する係争対応が専門。
    経営法曹会議会員。

    主要著書
    『割増賃金の基本と実務(第2版)』(中央経済社・2020年・共著)
    『過重労働防止の基本と実務』(中央経済社・2018年・共著)
    『割増賃金の基本と実務(第1版)』(中央経済社・2017年・共著)
    『労働行政対応の法律実務』(中央経済社・2014年・共著)
    『企業経営と固定残業代制度』(労働新聞連載2020年1月~3月)
    『近時の3つの最高裁判決にみる定額残業代制』(ビジネス法務2018年11月号)
    『労働者側弁護士×使用者側弁護士が語る 労働紛争における和解選択・交渉の着眼点」(ビジネス法務2018年10月号)
    『国際自動車事件が割増賃金実務に与える影響』(ビジネス法務2017年9月号)

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