第1章 団体交渉前に知っておくべき労働組合の基礎知識
Ⅰ 労働組合とは
Ⅱ 労働三権(「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」)
Ⅲ 日本にはどのような労働組合があるのか
Ⅳ 不当労働行為とは
Ⅴ 本書の目的
第2章 ある日突然、団体交渉申入書が届いた
Ⅰ 団体交渉の申入れとその理由
Ⅱ 団体交渉の申入れを無視することはできるのか
Ⅲ 不当労働行為とその効果
Ⅳ 団体交渉に応じないことによる事実上の不利益
Ⅴ 具体的な対応
1 団体交渉申入れがあった時点
2 団体交渉申入書のチェックポイント
3 回答書の作成・送付
4 団体交渉を拒否することができる「正当な理由」とは何か(入口の段階)
5 団体交渉に応じないという選択肢の是非
Ⅵ 団体交渉までの準備事項
1 はじめに
2 解雇撤回が議題の場合
3 有期雇用契約の雇止めが議題の場合
4 定年後の再雇用を求められた場合
5 雇用契約を終了させる要件等のまとめ
6 未払賃金(残業代等)が議題の場合
7 正社員との賃金格差の是正を求められた場合(同一価値労働同一賃金)
8 セクハラ・パワハラが議題の場合
9 配転命令の撤回が議題の場合
10 休職、復職が議題の場合
11 賞与の支給額が議題の場合
12 賃金カットの是正が議題の場合
13 事業譲渡等の企業再編に関する事項が議題の場合
第3章 団体交渉の現場
Ⅰ 団体交渉に臨む際の心構え
1 誠実交渉義務
2 誠実交渉義務は譲歩する義務を含まない
3 団体交渉をポジティブに考える
4 落としどころを考える
Ⅱ 団体交渉でのやりとり
1 団体交渉の全体的な流れ
2 組合員が多数押しかけてきた場合
3 野次や怒号が飛び交う場合
4 謝罪を求められた場合
5 机を叩く、暴力をふるうような場合
6 団体交渉が荒れたときの効果的な対策
7 支配介入に該当するような発言を行わない
8 事務折衝の有用性-信頼関係を構築せよ-
9 労使慣行?
Ⅲ 議事録の作成
Ⅳ 提案書送付の励行
Ⅴ 合意の成立
Ⅵ 団体交渉の打ち切り
第4章 団体交渉外の組合活動への対応
Ⅰ 不当労働行為リスクの認識
Ⅱ 不利益取扱い(労組法7条1号)
1 不利益取扱いとは
2 不当労働行為意思の判定基準
3 労働組合による活動の「正当性」の判断基準
Ⅲ 支配介入(労組法7条3号)
1 支配介入とは
2 支配介入意思の要否
3 典型的な支配介入(労組法7条3号本文)
4 経費援助など
5 使用者の言論の自由
Ⅳ 団体交渉外の組合活動に対する対応-個別事案をもとに-
1 ビラ貼り
2 ビラ配布
3 職場集会
4 便宜供与
5 街宣活動
6 取引先等に対する街宣活動(要請行動)
7 ストライキ
8 SNSを使った会社批判
第5章 団体交渉拒否に対して労働組合が採り得る法的手段
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不当労働行為救済申立手続
1 はじめに
2 都道府県労働委員会とは
3 救済手続の概要
4 初審手続
5 命令に不服がある場合
6 命令に従わなかった場合のペナルティー
7 迅速な手続か
Ⅲ 司法救済
1 団体交渉を求める地位確認請求
2 不法行為に基づく損害賠償請求
Ⅳ 都道府県労働委員会によるあっせん手続の概要
第6章 団体交渉に社労士はどうかかわるべきか
1 団体交渉と顧問社労士の関係
2 団体交渉でも顧問社労士は活躍できるか
3 団体交渉に顧問社労士が出席すべきか
4 他の専門家(弁護士)とどう協力すべきか