～多様化する不祥事対応の羅針盤～
本書は、中小企業向けに従業員が不祥事を引き起こした際の調査の進め方をテーマにしています。中小企業の総務・人事担当者や社労士などの外部コンサルタントが調査を実施する際に指針となるよう、調査チーム設置のタイミングやメンバー選定、ヒアリングの準備やヒアリングの際の留意点等のポイントを押さえながら、調査の流れを丁寧に解説しています。
弁護士 瓦林道広 著
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第１ 不祥事の構造と企業が取るべき体制
１ 不祥事は発生するもの
２ 不祥事発生を前提とした体制整備
３ 上場会社におけるプリンシプル
(1) 不祥事対応のプリンシプル
(2) 不祥事予防のプリンシプル
第２ 不祥事が発生した場合の企業リスク
１ 損害賠償等の法的責任
２ 深刻な打撃となる信用低下
３ 企業の内部秩序の崩壊
第３ 初動対応の重要性
第４ 不祥事の早期発見
１ 不祥事はどのような形で発覚するか
２ 不祥事予防のための状況把握
３ 内部通報制度の重要性
第１ 企業の調査権限と従業員の調査協力義務
１ 企業の調査権限
２ 従業員の調査協力義務
第２ 調査チームの役割 ～専門家をどう活用するのか～
１ 社内調査を行うか外部に調査を委託するか
(1) 社内調査委員会と外部調査委員会
(2) 社内調査チームのメンバー選定の考え方
(3) 調査に弁護士が関与する場合のコスト
２ 社内調査チームの役割
３ 社内調査チームのスタンス
第３ 調査の範囲
１ 調査の対象事項
２ 調査権の限界
(1) 従業員の私的領域の調査
(2) 私生活上の不正行為の調査
(3) 派遣社員に対する調査
第４ 調査方法
１ 調査方法の概要
２ ヒアリングは事前準備で質が高まる
(1) 客観的な資料の収集
(2) 時系列表・人物関係図の作成
(3) 質問事項メモの作成
３ ヒアリングの「時間」
(1) ヒアリングの時間帯
(2) ヒアリング時間の長さ
(3) 秘密保持を徹底する場合の時間外手当の処理
４ ヒアリングの「場所」
５ ヒアリングのポイント
(1) 5W1H を明確に！
(2) ヒアリングは複数で行う
(3) ヒアリング内容の録音
(4) まとめ
６ 不当なヒアリングは行わないこと
(1) 脅迫的言辞
(2) 虚偽情報の提供
(3) まとめ
７ 秘密録音
(1) 秘密録音の証拠能力
(2) 秘密録音と個人情報保護法
８ 調査方法のまとめ
章末架空事例
【架空事例を基にした人物関係図・時系列表・質問事項メモの作成例】
【時系列表】
【質問事項メモ】
第１ 不当な調査を行った場合の調査担当者のリスク
第２ 企業のリスク
１ 法的責任
２ 懲戒処分への影響
３ 後の裁判で結論が覆った場合
第１ 被害者対応を検討する際の考慮要素
第２ 被害者対応の必要性の類型化
第３ 被害者対応の実務上の留意点
(1) 当該被害者に対して法的責任を負う可能性がある場合
(2) 企業が法的責任を負わないことが明らかな場合
第１ ヒトに関する不祥事
１ ハラスメント概説
(1) ハラスメントの多様化と増加
(2) 企業の措置義務
(3) 企業固有の責任
２ セクハラの調査
(1) セクハラとは
(2) 具体的な調査の流れと留意点
３ パワハラの調査
(1) パワハラとは
(2) 具体的な調査の流れと留意点
第２ カネに関する不祥事
１ 金銭の不正取得の種類
(1) 横領
(2) 接待交際費等の不正受給
(3) キックバックの不正取得
２ 調査のポイント（横領事案）
第３ モノに関する不祥事
１ モノに関する不祥事の種類
(1) 商品の横流し
(2) 異物混入
(3) 企業情報の持ち出し
２ 調査のポイント（SNS 不適切利用の事案）
瓦林 道広（かわらばやし みちひろ）
＜略歴＞
2008年 福岡大学法科大学院修了
2009年 弁護士登録（第一東京弁護士会、62期）
2009年 奥川法律事務所に入所
2013年 東京銀座法律事務所にパートナーとして入所
2018年 野中・瓦林法律事務所開設
現在 第一東京弁護士会 労働法制委員会労働契約法部会副部会長
東京三会労働訴訟等協議会委員
日本CSR 普及協会運営委員
＜主要業務等＞
中小企業の労務問題、契約問題等。労務問題においては、企業の労務管理全般に関する法律相談や社員研修、従業員の不祥事に関する調査案件対応、個別労働紛争に関する交渉・労働審判・訴訟対応等を手掛けている。
＜主な著書＞
『改正労働契約法の詳解』（労働調査会：共著 2013年）
『決定版！問題社員対応マニュアル』（労働調査会：共著 2015年）
『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政：共著 2016年）
『民法を中心とする人事六法入門』（労働新聞社：共著 2016年）
『変化する雇用社会における人事権～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～』（労働開発研究会：編者 2017年）
『医療・介護をめぐる労務相談』（新日本法規：編者 2019年）
『企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ』（企業人事労務研究会：共著 2019年）
『労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式』（新日本法規：共編 2020年）等
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