労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。
企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。
弁護士 外井 浩志 著
※電子書籍も販売しております。
詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。
感電による後遺障害への損害賠償
No.1 西松建設・吉田建設事件（東京地裁平成22年3月19日判決）
被災態様に関する供述の信用性
No.2 鴻池組等事件（横浜地裁平成22年12月21日判決）
孫請作業員への安全配慮義務
No.3 浜岡原発事件（静岡地裁平成24年3月23日判決）
職場復帰者の突然死と注意義務違反
No.4 ニューメディア総研事件（福岡地裁平成24年10月11日判決）
請負業者従業員への安全配慮義務
No.5 DNPメディアテクノ関西事件（大阪地裁平成22年7月14日判決、大阪高裁平成24年6月8日判決）
受動喫煙による症状悪化への損害賠償
No.6 岩手県職員化学物質過敏症事件（盛岡地裁平成24年10月5日判決）
シックハウス症候群での退職と慰謝料
No.7 慶應義塾事件（東京高裁平成24年10月18日判決）
津波被災で死亡も避難指示に合理性
No.8 七十七銀行女川支店事件（仙台地裁平成26年2月25日判決）
治癒前の特別研修の心理的負荷認める
No.9 曽於市教員自殺事件（鹿児島地裁平成26年3月12日判決）
作業中の事故めぐる暴行で使用者責任
No.10 外国人技能実習生事件（千葉地裁平成26年9月30日判決）
安全帯着けない作業指示で企業責任
No.11 環境施設ほか事件（福岡地裁平成26年12月25日判決）
異動前後の心理的負荷を認め巨額賠償
No.12 日本政策金融公庫事件①（大阪地裁平成25年3月6日判決）
軽症うつの業務との因果関係認めず
No.13 日本政策金融公庫事件②（大阪高裁平成26年7月17日判決）
受動喫煙症などで安全配慮義務違反認めず
No.14 積水ハウス事件（大阪地裁平成27年2月23日判決）
過去の精神障害による過失相殺せず
No.15 仁和寺事件（京都地裁平成28年4月12日判決）
作業変更での関節炎に企業責任認めず
No.16 デンソー事件（名古屋地裁平成28年3月29日判決）
職場復帰後の自殺に過失相殺類推適用
No.17 市川エフエム事件（東京高裁平成28年4月27日判決）
健診後の眼痛で安全配慮義務認めず
No.18 障害者視力検査事件（東京地裁平成28年8月2日判決）
荷積みで腰痛に安全配慮義務違反認めず
No.19 貨物運送会社広島営業所事件（鹿児島地裁平成30年1月23日判決）
短時間の投入作業に伴う腰痛に賠償
No.20 ケー・アイ・エス事件①（東京地裁平成28年6月15日判決）
持病の腰痛悪化に企業責任認めず
No.21 ケー・アイ・エス事件②（東京高裁平成28年1月30日判決）
墜落事故は指導不足が原因と高額賠償
No.22 日本総合住生活ほか事件①（東京地裁平成28年9月12日判決）
二丁掛け指示なく墜落で過失5割に
No.23 日本総合住生活ほか事件②（東京高裁平成30年4月26日判決）
労務参加での被災に使用者責任
No.24 浅口市事件（岡山地裁倉敷支部平成30年10月31日判決）
製造機械の挟まれ災害で5割過失
No.25 種広商店事件（福岡地裁平成25年11月13日判決）
誤操作の挟まれ災害で過失相殺6割
No.26 アイシン機工ほか事件①（名古屋地裁岡崎支部平成27年5月26日判決）
安全教育の実施を認め企業責任否定
No.27 アイシン機工ほか事件②（名古屋高裁平成27年11月13日判決）
過労による脳梗塞で9000万円超賠償
No.28 フルカワ等事件（福岡地裁平成30年11月30日判決）
石綿粉じんに対する国の規制権限行使
No.29 大阪泉南アスベスト国家賠償事件（大阪高裁平成23年8月25日判決）
国の規制権限不行使を違法と認める
No.30 泉南アスベスト事件①②（最高裁第一小法廷平成26年10月9日判決）
“重喫煙者に起因”と石綿の損害認めず
No.31 F会社控訴事件（大阪高裁平成27年6月24日判決）
過労死に対する管理職・経営陣の責任
No.32 大庄事件（控訴審）（大阪高裁平成23年5月25日判決）
くも膜下出血に過労での影響認めず
No.33 Ｋ社事件（東京高裁平成26年4月23日判決）
脳内出血発症に業務の過重性認めず
No.34 F大学事件（福岡高裁平成26年3月13日判決）
2店兼務管理職の過労死で代表らに責任
No.35 竹屋事件（津地裁平成29年1月30日判決）
総合職の過労自殺で賠償額1億円超す
No.36 西日本旅客鉄道事件（大阪地裁平成27年3月20日判決）
出向社員の過労自殺で元・先に責任
No.37 ネットワークインフォメーションセンターほか事件（東京地裁平成28年3月16日判決）
過労の是正措置怠り会社法上の責任
No.38 飲食店店長自殺事件（大阪地裁平成30年3月1日判決）
過労自殺で支援要員拒否に過失相殺
No.39 ディーソルNSP事件（福岡地裁平成30年12月11日判決）
過労による適応障害で高額賠償
No.40 青森三菱ふそう自動車販売事件（仙台高裁令和2年1月28日判決）
パワハラ放置の使用者に高額賠償
No.41 岡山県貨物運送事件（仙台高裁平成26年6月27日判決）
パワハラと休職申出阻害で使用者責任
No.42 サントリーホールディングス事件①（東京地裁平成26年7月31日判決）
パワハラの違法性認め上司と会社に責任
No.43 サントリーホールディングス事件②（東京高裁平成27年1月28日判決）
パワハラで職場改善せず使用者に責任
No.44 国立大学法人金沢大学事件（金沢地裁平成29年3月30日判決）
女性社員への嫌がらせで企業責任認める
No.45 F社パワハラ事件①（長野地裁松本支部平成29年5月17日判決）
「退職強要に当たる」と慰謝料増額へ
No.46 Ｆ社パワハラ事件②（東京高裁平成29年10月18日判決）
パワハラによる自殺で慰謝料のみ認める
No.47 加野青果事件①（名古屋地裁平成29年1月27日判決）
自殺との因果認め賠償額33倍以上に
No.48 加野青果事件②（名古屋高裁平成29年11月30日判決）
虚偽回答の通報に伴うパワハラを認定
No.49 住宅福祉協会事件（東京地裁平成30年3月29日判決）
過重な業務への配転指示で苦痛認める
No.50 関西ケーズデンキ事件（大津地裁平成30年5月24日判決）
指導の範囲でも安全配慮義務違反に
No.51 ゆうちょ銀行パワハラ事件（徳島地裁平成30年7月9日判決）
恫喝や揺さぶりにパワハラ行為認定
No.52 共立メンテナンス事件（東京地裁平成30年7月30日判決）
ADHD社員のパワハラ訴え認めず
No.53 三栄製薬事件（東京地裁平成30年3月19日判決）
1時間以上の注意パワハラと認めず
No.54 ビーピー・カストロールほか事件（大阪地裁平成30年3月29日判決）
勤務態度の注意に違法性認めず
No.55 （公財）後藤報恩会ほか事件①（名古屋地裁平成29年9月28日判決）
地位の違い踏まえ違法な退職勧奨に
No.56 （公財）後藤報恩会ほか事件②（名古屋高裁平成30年9月13日判決）
班長のパワハラ放置で使用者責任
No.57 松原興産事件①（大阪地裁平成30年5月29日判決）
パワハラ賠償で素因減額を破棄
No.58 松原興産事件②（大阪高裁平成31年1月31日判決）
人格貶める過度の指導に使用者責任
No.59 社会福祉法人Y会事件（福岡地裁令和元年9月10日判決）
運搬作業時の骨折で予見可能性認める（労災外）
No.60 松山刑務所事件（前橋地裁平成25年12月13日判決）
主治医の診断書の信用性認めず
No.61 コンチネンタル・オートモーティブ事件（横浜地裁平成29年6月6日判決）
セクハラ被害で派遣元の責任追及（労災外）
No.62 東レエンタープライズ事件（大阪高裁平成25年12月20日判決）
性的関係強要による退職で慰謝料認める（労災外）
No.63 航空自衛隊自衛官セクハラ事件（東京高裁平成29年4月12日判決）
未決勾留中の安全配慮義務負わない（労災外）
No.64 大阪拘置所事件（最高裁第一小法廷平成28年4月21日判決）
時間外勤務によるストレスへの慰謝料（労災外）
No.65 京都市事件（最高裁第三小法廷平成23年7月12日判決）
通行人死亡の公衆災害で高額賠償に（労災外）
No.66 解体工事下敷事故事件（岐阜地裁平成27年7月8日判決）
駆除剤散布による再発に使用者責任（労災外）
No.67 化学物質過敏症（シロアリ駆除）（佐賀地裁平成28年10月18日判決）
疾病診断ないが過労に慰謝料認める（労災外）
No.68 狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令和元年9月26日判決）
重度の知的障害者だが平均賃金で認定（労災外）
No.69 社会福祉法人藤倉学園事件（東京地裁平成31年3月22日判決）
昭和56年3月 東京大学法学部公法学科終了
同57年4月 東京労働基準局大田労働基準監督署に労働基準監督官として勤務
同57年10月 司法試験合格
同60年4月 安西法律事務所入所、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
平成10年4月 安西・井上・外井法律事務所に改称
同14年4月 安西・外井法律事務所に改称
同18年3月 外井法律事務所開設
同22年4月 第一東京弁護士会副会長（同23年3月まで）
令和3年4月 外井・鹿野法律事務所に改称
主な著書
「実務解説労働基準法」（労働新聞社）
「労災裁判例に学ぶ 企業の安全衛生責任」（労働新聞社）
「競業避止義務をめぐるトラブル解決の手引き」( 新日本法規出版)
「知っておきたい職場のルール 健康・安全・衛生と補償賠償」（中央経済社）
「労働裁判1988～2007」（労働調査会）
「Ｑ＆Ａ精神疾患をめぐる労務管理」（新日本法規出版）」
「アスベスト（石綿）裁判と損害賠償の判例集成」（とりい書房）
「企業不祥事と公益通報者保護法の研究と分析（新版）」（とりい書房）
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