高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、2021年４月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの就労機会を広げていくことになりました。
本書は改正高年齢者雇用安定法の解説をするとともに、それに関連した社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための指南書として、長く人事労務に携わってきたアイ社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士３名により執筆しています。
著者
土屋 信彦 高田谷 大輔 髙野 美佳
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１．日本の少子高齢化の背景
２．高年齢者雇用安定法改正の変遷
３．年金制度と将来的方向性について
１．５つの就業機会確保措置の選択肢とは
(1) 高年齢者雇用安定法について
(2) 留意点
２．選択肢―１ 70歳までの定年引上げ
３．選択肢―２ 定年制の廃止
４．選択肢―３ 70歳までの継続雇用制度
(1) 65歳以上の継続雇用の範囲
(2) 特殊関係事業主等で継続雇用を行う場合に必要な対応
(3) 無期転換ルールの特例について
５．選択肢―４ 業務委託契約（創業支援等措置）
(1) 創業支援等措置とは
(2) 創業支援等措置を実施する場合の手続き
(3) 契約締結時の留意事項
(4) 安全確保に関する留意事項
(5) 高年齢者からの相談への対応に関する留意事項
(6) 労働者性に関する留意事項
(7) シルバー人材センターやボランティア登録
６．選択肢―５ 社会貢献事業（創業支援等措置）
(1) 事業主が自ら実施する社会貢献事業
(2) 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
７．創業支援等措置（業務委託）における計画について
８．高年齢者雇用状況等報告書の記載について
９．就業機会確保措置にともなう企業の課題
(1) 雇用にともなう就業機会確保措置による企業の課題
(2) 創業支援等措置にともなう就業機会確保措置による企業の課題
１．70歳定年引上げの例
２．定年廃止の例
３．継続雇用制度の例
４．業務委託雇用の例
５．社会貢献事業等の例
６．複合型の例
１．業務委託か雇用か（偽装請負問題）
２．労使双方のメリット・デメリット
(1) 企業側から見た業務委託のメリット・デメリット
(2) 働く側から見た業務委託のメリット・デメリット
３．フリーランスガイドライン
(1) フリーランスとは
(2) 独占禁止法、下請法、労働関係法令との適用関係
(3) フリーランスと取引を行う事業者が順守すべき事項
(4) 仲介事業者が順守すべき事項
(5) 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準
１．無期転換申込権とは
２．高年齢者雇用安定法との関係
３．第２種計画認定
１．在職老齢年金の仕組み
(1) 「60歳台前半（60歳以上65歳未満）」の在職老齢年金
(2) 「60歳台後半（65歳以上）」の在職老齢年金
(3) 法改正による在職老齢年金制度の変更について
２．再雇用時の賃金との関係は
(1) 高年齢雇用継続給付金の受給と在職老齢年金
１．同一労働同一賃金とは
２．定年再雇用時の賃金について
３．改正国家公務員法の動向
４．これまでの定年再雇用時にまつわる判例
１．改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ
(1) 高年齢者就業確保措置
(2) 対象者基準
(3) 65歳以上継続雇用制度の導入
(4) 創業支援等措置の導入
(5) 創業支援等措置の労使合意
２．高年齢者の雇用確保措置の選択肢とその課題
(1) 70 歳までの定年引き上げ措置の方向性と検討課題
(2) 定年廃止措置の方向性と検討課題
(3) 70 歳までの継続雇用制度導入措置の方向性と検討課題
(4) 就業機会確保措置の具体的事例
３．安全衛生・健康管理など高齢者への労務管理上の留意点 ＜エイジフレンドリーガイドラインの概要＞
４．高年齢者雇用に関連した国の制度活用について
特定社会保険労務士、IPO・内部統制実務士
1989年谷口労務管理事務所入所。1996年２月「土屋社会保険労務士事務所」を開業。2013年事務所を法人化し、現在埼玉県川口市にてスタッフ10名体制で「アイ社会保険労務士法人」を運営。
得意分野はIPO支援、リスク対応にかかわる労務監査や就業規則整備。労働局、証券会社、税理士会、金融機関、商工会議所、IPO支援グループ等でのセミナー多数。埼玉県社会保険労務士会理事、社会保険労務士会川口支部副支部長などを歴任。
［主な執筆実績］
「IPOの労務監査と企業実務」（中央経済社）、「御社の潜在労務リスクをあぶり出すチェックシート」（中経出版）、「労働時間を適正に削減する法」（アニモ出版）、「定年前後の知らなきゃ損する手続きマル得ガイド」（アニモ出版）、「企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント」（労働新聞社、共著）ほか多数。
高知県出身。中央大学経済学部卒業。2012年に社会保険労務士試験合格。
証券会社勤務を経て、2013 年に土屋社会保険労務士事務所（現アイ社会保険労務士法人）に入職。労務相談や手続き業務に加え、給与計算業務、就業規則作成、助成金申請業務、労務監査業務に従事、顧問先目線に立った実践的なアドバイスを行い、多方面からバックアップしている。
［主な執筆実績］
「健康保険の実務と手続き最強ガイド」、「人事・労務のしごと・いちばん最初に読む本」（アニモ出版、共著）がある。
特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント
1983年 早稲田大学第一文学部卒業
2014年 中央大学大学院戦略経営学科修了 経営学修士（MBA）取得
1983年から29年間外資系化粧品会社の人事部に勤務し、人事制度改革（評価・賃金）、就業規則改定、キャリア面談、管理職研修、ハラスメント対策、働き方改革などを実施。
2016年から都内社会保険労務士法人で勤務。東京都認定女性活躍コンサルタントとして活動。2021年よりアイ社会保険労務士法人に入職。
［主な執筆実績］
「人事部だけが知っている あなたの評価を上げる方法」（KADOKAWA/ 中経出版）
本書の掲載内容に下記の誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。2023/1/11
P.93 図表15 改正後の在職老齢年金受給額計算式（60歳台前半）の表中
④基本月額と総報酬月額相当額が47万円を超える場合
誤）基本月額－総報酬月額相当額✕1/2
正）基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－47万円）✕1/2
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