第1章 労働保険適用徴収システム
(1)取扱い上の注意
(2)記入上の注意
(3)OCR標準字体
(4)電子申請・電子納付について
第2章 労働保険の適用と保険料等
1 適用のしくみ
(1)労働保険の保険関係
(2)当然適用事業と任意適用事業
(3)一元適用事業
(4)二元適用事業
2 保険料等のしくみ
(1)労働保険料の種類
(2)一般拠出金
(3)労働保険料の計算方法
イ 一般保険料の計算
ロ 第1種特別加入保険料の計算
ハ 第2種特別加入保険料の計算
ニ 第3種特別加入保険料の計算
ホ 印紙保険料
(4)一般拠出金の計算方法
(5)高年齢労働者についての保険料の免除
(6)概算保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
(7)概算保険料の延納(分割納付)
(8)確定保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
(9)第1種・第2種・第3種特別加入保険料の申告と納付
(10)一般拠出金の申告と納付
(11)口座振替納付
3 保険料等の負担
4 労働保険事務組合
5 事務組合整理番号
6 労働保険番号
7 労働保険行政
第3章 労働保険事務組合が行う事務
1 年度更新の手続
(1)年度更新の意味
(2)年度更新関係諸用紙
(3)労働保険概算・確定保険料/
石綿健康被害救済法一般拠出金申告書の作成手順
(4)年度更新等の事務処理
イ 「賃金等の報告」の作り方
ロ 「申告書内訳」の作り方
ハ 「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳」の作り方
ニ 「労働保険料等徴収及び納付簿」への記入
ホ 「労働保険料等納入通知書」の作り方
ヘ 「被包括事業場名簿」等の提出
ト 「申告書」の作り方
(5)申告書の提出と労働保険料等の納付
(6)有期事業の一括の年度更新事務の処理
イ 「賃金等の報告」の作り方
ロ 「一括有期事業報告書」の作り方
ハ 「申告書内訳」の作り方
ニ その他
(7)労災保険のメリット制適用事業の年度更新事務の処理
イ メリット制とは
ロ 特例メリット制とは
ハ 年度更新事務
2 年度中途における事務処理
(1)概算保険料申告書提出後において
委託事業主が増減した場合の事務処理
イ 新規委託の場合
ロ 委託解除の場合
(2)労働保険料等を滞納したときの事務処理
(3)委託事業場の名称等が変更された場合の事務処理
(4)雇用保険の被保険者についての
異動等があった場合の事務処理
(5)被保険者が離職した場合の事務処理
(6)認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合の届出
(7)労働保険事務組合を廃止するときの事務処理
イ 業務廃止届
ロ 確定保険料等の申告手続
(8)報奨金制度
イ 趣 旨
ロ 交付の要件
ハ 報奨金の交付額
ニ 交付申請の手続
ホ 報奨金(電子化分)について
3 労働保険料等の口座振替納付制度
(1)制度の概要
(2)口座振替納付の申出手続等
イ 口座の開設
ロ 口座振替納付依頼
ハ 口座振替納付の承認
(3)口座振替納付の口座等の変更
イ 口座名義等の変更
ロ 取扱金融機関および店舗の変更
(4)口座振替納付の申出手続等の期間
イ 新規の手続の期間
ロ 変更、解約の手続の期間
(5)振替不能で滞納となった場合の処理
イ 納付書による納付
ロ 労働保険料等滞納事業場報告書の提出
(6)その他の留意事項
イ 委託事業主からの保険料および一般拠出金の交付
ロ 年度更新時の申告書等の提出期限
ハ 口座振替納付の対象となる労働保険料等
ニ 送付依頼書の受理の解除
第4章 新しく労働保険事務組合の認可を受ける団体のために
1 労働保険事務組合制度のあらまし
(1)労働保険事務組合とは
(2)事務委託のできる事業主の範囲
(3)委託事務の範囲
(4)労働保険事務組合の責任
イ 労働保険料等の納付責任
ロ 労働保険事務組合の責めによるもの
ハ 労働保険料等の滞納に関する責任
ニ 不正受給等に対する責任
(5)労働保険事務組合に対する通知等
(6)労働保険事務組合の主管行政機関等
2 労働保険事務組合の認可
(1)労働保険事務組合となるための資格
(2)労働保険事務組合の認可申請手続
(3)労働保険事務組合認可の通知
(4)労働保険番号の付与
(5)労働保険事務組合事務処理規約の作成
3 労働保険事務組合設立後の手続
(1)保険関係成立届(事務処理委託届)の提出
イ 一般事業場の委託
ロ 一括有期事業の委託
ハ 委託解除
(2)労働保険事務組合の備付帳簿
イ 「委託事業主名簿」
ロ 「労働保険料等徴収及び納付簿」
ハ 「事務等処理簿」
(3)概算保険料の申告に伴う書類の作成
イ 「賃金等の報告」の作り方
ロ 「申告書内訳」の作り方
ハ 「申告書」の作り方
第5章 労災保険の特別加入に関する手続
1 特別加入制度のあらまし
(1)趣旨と範囲について
(2)保険給付等について
2 中小事業主等の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入者の申請手続
イ 特別加入に当たって必要なこと
ロ 特別加入のための申請手続
ハ 「特別加入申請書(中小事業主等)」の
記入に当たっての注意
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)中小事業主等の特別加入者の労働保険料算定基礎額
(7)特別加入者の保険料(第1種特別加入保険料)
イ 保険料率
ロ 賃金総額
ハ 労働保険料の納付
(8)特別加入後の変更・脱退手続
イ 特別加入に関する変更の手続
ロ 脱退の条件と手続
ハ 特別加入承認の取消し
3 一人親方等の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入申請手続
イ 特別加入に当たって必要なこと
ロ 特別加入のための申請手続
ハ 「特別加入申請書(一人親方等)」の
記入に当たっての注意
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)特別加入者の保険料(第2種特別加入保険料)
イ 保険料率
ロ 賃金総額
ハ 労働保険料の納付
(7)特別加入後の変更・脱退手続
イ 特別加入に関する変更の手続
ロ 脱退の条件と手続
ハ 特別加入承認の取消し
4 特定作業従事者の特別加入
(1)特別加入者の範囲
イ 特定農作業従事者
ロ 指定農業機械作業従事者
ハ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者
ニ 家内労働者およびその補助者
ホ 労働組合等常勤役員
ヘ 介護作業従事者および家事支援従事者
ト 芸能従事者
チ アニメーション制作従事者
(2)特別加入申請手続
イ 特別加入に当たって必要なこと
ロ 加入のための申請手続
ハ 「特別加入申請書(一人親方等)」の
記入に当たっての注意
(3)特別加入の承認基準
(4)特別加入の制限
(5)給付基礎日額
(6)特別加入者の保険料
イ 保険料率
ロ 賃金総額
ハ 保険料の納付
(7)特別加入後の変更・脱退手続
イ 特別加入に関する変更の手続
ロ 脱退の条件と手続
5 海外派遣者の特別加入
(1)特別加入者の範囲
(2)特別加入の申請手続
イ 特別加入に当たって必要なこと
ロ 特別加入のための申請手続
ハ 「特別加入申請書(海外派遣者)」の
記入に当たっての注意
(3)給付基礎日額
(4)特別加入者の保険料(第3種特別加入保険料)
イ 保険料率
ロ 賃金総額
ハ 保険料の納付
(5)特別加入後の変更・脱退手続
イ 特別加入に関する変更の手続
ロ 脱退の手続
ハ 特別加入承認の取消し
第6章 雇用保険の被保険者に関する手続
1 雇用保険の被保険者に関する手続についての事務処理単位
(1)適用事業
(2)届出の事務処理
(3)雇用保険の被保険者
2 雇用保険適用事業所に関する諸手続
(1)事業所を設置した場合の手続
(2)事業所を廃止した場合の手続
(3)事業所に関するその他の諸手続
イ 事業主の氏名、住所、事業所の名称、
事業の種類等の変更の場合の手続
ロ 代理人の選任、解任の手続
3 被保険者に関する手続
(1)労働者が被保険者になったことについての届出
イ あらまし
ロ 資格取得届の提出に当たっての留意事項
(2)被保険者でなくなったことについての届出
イ あらまし
ロ 資格喪失届を提出するに当たっての留意事項
(3)離職証明書
イ 離職証明書の提出と確認資料
ロ 離職証明書の記入方法
(4)被保険者の転勤等の際における手続
イ 被保険者を転勤させたときの届出
ロ 被保険者が氏名を変更したときの届出
付録
付録1 労災保険率適用事業細目・労災保険率及び労務費率表
付録2 雇用保険率
付録3 隣接する都道府県労働局の管轄区域一覧表
付録4 第2種および第3種特別加入保険料率
付録5 特別加入保険料算定基礎額