本書は、都内医療機関で13年間人事部門に従事し、労使双方から数多くの相談を務めてきた筆者が、医療機関の９つの労務リスクにスポットをあてて解説します。
特に医療機関の「コロナ禍以降」の労務管理に注視し、１つの事例に対して関連する論点を掘り下げて詳説しています。
筆者が指摘する９つの労務リスク 1.採用 2.労働契約 3.労働時間、休日 4.有給休暇 5.ハラスメント 6.給与、残業 7.管理監督者 8.妊産婦 9.退職
社会保険労務士 蓑田 真吾 著
１．給与計算事務について
２．月３回のトラブルの引き金となる９つの問題点とは？
（1）医師の採用面での問題点
（2）労働契約についての問題点
３．９つの問題点が発生するタイミングを把握する
４．９つの問題点が発生しない仕組みづくりとは？
１．多くの医療従事者は労働法に精通していない
（1）賃金支払いの５原則
（2）「労働時間」と「勤務時間」の違い
（3）旧態依然の環境で類似の事例が少ない
（4）注意すべきポイントを把握していない
（5）多忙な医師にはポイントを絞って説明を
２．一般企業ではAfterコロナであっても医療機関はWithコロナ
（1）医療機関の「手当」問題
（2）医療機関のコロナ対応における労災認定
３．2022 年診療報酬見直しへの対応
４．医師の長時間労働対策の必要性
（1）医師の2024年問題
（2）医師の割増賃金問題
１．月３回のトラブルの引き金となる９つの問題点とは？
２．９つの問題点別の法律と建前を知る
３．他の医療機関での労務管理失敗事例
（1）採用
（2）労働契約
（3）労働時間、休日
（4）有給休暇
（5）ハラスメント
（6）給与、残業
（7）管理監督者
（8）妊産婦
（9）退職
４．有効的な助成金の活用を
１．採用（試用期間と本採用拒否）
（1）「試用期間」と「本採用拒否」に注意を
（2）リファラル採用について
２．労働契約（奨学金の貸付と返還免除）
３．労働時間（看護部門など １カ月単位の変形労働時間制）
４．労働時間（事務部門 始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ）
５．休日（代休と振替休日の違い）
６．有給休暇（暦日をまたぐ場合の問題点）
７．ハラスメント（精神障害発生を防ぐには）
（1）医療機関のパワハラ事案の特徴
（2）労災請求への対応
８．給与（通勤定期代の返還請求）
（1）通勤手当の「趣旨」から考えてみる
（2）不当利得返還請求権の消滅時効
９．労働時間（防護服の着替え時間の取扱い）
（1）着替え時間の長さは人によって違うが
10．管理監督者（通常の看護師と同じ仕事も行う看護師長）
11．妊産婦への対応（妊娠報告を受けた後の対応）
（1）母体保護の観点からの規制
（2）時間外労働、休日労働、深夜業等の制限
（3）軽易業務への転換
（4）産前休業
（5）産後休業
（6）育児休業
（7）育児時間
（8）短時間勤務制度
（9）子の看護休暇
（10）産前産後休業期間中の社保免除
（11）出産手当金
（12）産前産後休業復帰後の社会保険料の改定
（13）育児休業期間中の社会保険料の免除
（14）育児休業給付金
（15）育児休業復帰後の社会保険料の改定
（16）養育特例
12．退職（退職時の有給一括申請）
（1）退職時有給申請の「落としどころ」
（2）休日に対する有給休暇申請はできない
（3）有給休暇の買い上げ
１．採用
２．労働契約
３．労働時間・休日
４．有給の特別休暇
５．ハラスメント
６．給与、残業
７．管理監督者
社会保険労務士
みのだ社会保険労務士事務所 代表
1984年生まれ、熊本県出身。都内医療機関において、約13年間人事労務部門において労働問題・社会保険に関する相談（病院側・労働者側双方）を担ってきた。対応した医療従事者の数は1,000名を超え、約800 名の新規採用者、約600 名の退職者にも対応してきた。特に妊娠判明期から小学校就学までの社会保険制度に精通し、300 名以上の妊産婦・その配偶者への相談対応実績あり。
独立後は労務トラブルが起こる前の事前予防対策に特化。現在は様々な労務管理手法を積極的に取り入れ企業の人事労務業務をサポートしている。また、年金・医療保険に関する問題や労働法・働き方改革に関する実務相談を多く取り扱い、書籍や雑誌への寄稿を通して、多方面で講演・執筆活動を行っている。
以下の電子書店サイトで販売中です。
表示されているアイコンをクリックすると、各電子書店の商品ページを表示します。
購入・利用方法、対応機種につきましては、リンク先の各電子書店にお問い合せください。
リフロー（可変レイアウト）型
画面や文字の大きさによってレイアウトが変化します。
フィックス（固定レイアウト）型
紙書籍と同じ体裁です。
はご利用いただけません。
