～その業務委託、派遣（偽装請負）ではありませんか？～
すでに派遣先となっている会社や、これから派遣社員を受け入れるのか業務委託とするのかを検討している会社の方が、必要かつ十分とする内容の情報を厳選し、51のQ&Aで解説。
さらに、日本で働く外国人労働者に関する派遣受入れの注意点についても触れています。
社会保険労務士 中村 文彦 著
Q1 労働者派遣法は何を目的としていますか
Q2 労働者供給とはどのようなことですか
Q3 二重派遣はなぜ禁止されているのですか
Q4 労働者派遣と請負は、どのように違うのですか
Q5 労働者派遣と在籍型出向は、どのように違うのですか
Q6 労働契約申込みみなし制度とは、どのような制度ですか
Q7 国や地方公共団体が違法派遣を行っていた場合、労働契約のみなし申込みを承諾すれば公務員になることができるのですか
Q8 【違法派遣の類型①】「派遣労働者を禁止業務に従事させること」とは、どのようなことですか
Q9 【違法派遣の類型②】「無許可事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること」とは、どのようなことですか
Q10 【違法派遣の類型③】「事業所単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること」とは、どのようなことですか
Q11 派遣先は、派遣可能期間を延長させるための意見聴取手続きについてどのように行えばよいのでしょうか
Q12 【違法派遣の類型④】「個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受けること」とは、どのようなことですか
Q13 【違法派遣の類型⑤】「いわゆる偽装請負」とは、どのようなことですか
Q14 偽装請負等の要件である「労働者派遣法やその他労働関係法令の規定の適用を免れる目的がある」とは、どのようなことですか
Q15 「請負」と「労働者派遣」の区分は、どのような基準で判定するのですか
Q16 「自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること」とは、具体的にどのようなことですか
Q17 「請負契約により請け負った業務を自己の業務として、契約の相手方から独立して処理するものであること」とは、具体的にどのようなことですか
Q18 派遣先責任者はどのように選任すればよいのでしょうか
Q19 派遣先責任者は何人選任すればよいのでしょうか
Q20 派遣先管理台帳はなぜ作成しなければならないのですか
Q21 派遣元事業主との契約に当たり、どのような点に留意したらよいのでしょうか
Q22 労働者派遣契約で記載が必須とされる「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置」とは、どのようなことですか
Q23 受け入れた派遣労働者が遅刻や欠勤を繰り返すなどの問題があるとき、派遣労働者を解雇することはできますか
Q24 「派遣労働者の同一労働同一賃金」とはどのようなことですか
Q25 「派遣先均等・均衡方式」とはどのようなことですか
Q26 比較対象労働者はどのように選定するのですか
Q27 「労使協定方式」とはどのようなことですか
Q28 提供した待遇情報は、派遣元事業主においてどのように管理されるのですか
Q29 派遣労働者を受け入れる際、派遣元事業主からはどのような通知がなされますか
Q30 当社を退職した元社員を派遣労働者として受け入れることができますか
Q31 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止とはどのようなことですか
Q32 紹介予定派遣とはどのような制度ですか
Q33 紹介予定派遣で派遣労働者を特定するに当たり、どのような点に注意をしなければならないのですか
Q34 外国人を派遣労働者として受け入れることになりましたが、どのようなことに留意したらよいのでしょうか
Q35 在留資格には具体的にどのような種類があるのですか
Q36 特別永住者を派遣労働者として受け入れることはできますか
Q37 労働基準法に関する派遣元事業主と派遣先の責任分担はどのようになっていますか
Q38 労働安全衛生法に関する派遣元事業主と派遣先の責任分担はどのようになっていますか
Q39 ハラスメントに対する苦情処理体制などに関する派遣元事業主と派遣先の責任分担はどのようになっていますか
Q40 労災保険に関する派遣元事業主と派遣先の責任分担はどのようになっていますか
Q41 労働組合法に関する派遣元事業主と派遣先の責任分担はどのようになっていますか
Q42 派遣労働者から苦情の申し出があった場合、派遣先はどのようなことをすればよいのでしょうか
Q43 派遣元事業主から、受け入れている派遣労働者への直接雇用の依頼があったのですが、派遣先はその派遣労働者を雇い入れなければならないのですか
Q44 派遣先が正社員を募集するとき、どのような場合に受け入れている派遣社員に対して募集の周知をしなければなりませんか
Q45 受け入れている派遣労働者を正社員として採用するに当たり、活用できる助成金はありますか
Q46 日雇派遣とは、どのような派遣ですか
Q47 原則禁止の日雇派遣について、例外として認められているのはどのような業務ですか
Q48 原則禁止の日雇派遣について、例外として受け入れることができる日雇労働者とはどのような属性の労働者ですか
Q49 労働者派遣ではなく、フリーランスへ業務委託をするに当たって留意することはありますか
Q50 労働基準法における「労働者性」とはどのようなことですか
Q51 労働組合法における「労働者性」とはどのようなことですか
中村 文彦（なかむら ふみひこ）
1964年生まれ 大阪府池田市出身
社会保険労務士
特定行政書士（申請取次行政書士）
一般社団法人 Office aya9代表理事
aya9社会保険労務士・行政書士事務所 代表
https://aya9.work/
国税調査官や金融証券検査官など、国家公務員として33 年間奉職した後、大阪府池田市に社会保険労務士・行政書士事務所を開業。
「成長を楽しむためのパートナー」として、会社に内在するリスクの把握や対策（リスク・コントロール）を重視した経営全般（財務・法務・労務）の指南に取り組む。
本書の掲載内容に以下の誤りがありました。謹んでお詫び申し上げます。2024/8/20
P.100 下から6～7行目
(誤)
比較対象労働者の賃金などの待遇に関する情報を提供しなければなりません。
(正)
比較対象労働者の待遇に関する情報を提供しなければなりません。
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