労働実務事例研究 2023年版

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「労働新聞」「安全スタッフ」(2022年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:A5判/336ページ 発売日:2023年06月30日|価格:3,300円(税込) ISBN:978-4-89761-932-3 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1  欠勤続く者の平均賃金は 不正発覚し減給制裁 事由発生日だと低額に
    Q2  私傷病欠勤で平均賃金は 断続的に休む従業員 業務上災害との違いどこ?
    Q3   時短で平均賃金どう計算 業務上災害の休業補償
    Q4  代替休暇にできない? 月60 時間の5割増回避 残業時間数が不足して
    Q5  代休取らず賃金未払いか 残業代清算済みというが
    Q6  休業手当が必要に? 機械故障で午後から休み
    Q7  休業補償は支払いどちら 補償必要な待期期間3日
    Q8  休職でも清算か? 1年変形制で割増賃金
    Q9  フレックスで時間外どこ 清算期間1カ月超なら
    Q10  過不足調整できるか フレックスで次の期間に
    Q11  変形期間終了後に清算? 1年単位を採用検討 総枠超えでまとめたい
    Q12  歩合制で年休賃金どう計算 当月支払額が未確定 所定労働時間の額採用
    Q13  歩合給の割賃どうなる みなし制を併用時 所定を9時間としたら
    Q14  36 協定がなく割増不要!? 法37 条をみたが混乱
    Q15  割増賃金が必要か 時間外に定期健診なら
    Q16  割増基礎から除外可能か 年数回だけの手当 イベント従事者へ支給
    Q17  法内残業で端数処理は? 5分未満切り捨てる 「法定外」ダメだとしても
    Q18  賞与に減給制裁を適用か 1割までの制限が 月給よりも金額大きく
    Q19  賃金相殺額に限度あるか 労使協定を締結する 会社貸付金など想定
    Q20  労働時間の単価同一に? 仕事で変動あり得るはず
    Q21  1日出たら賃金いくら 出生時育休でほぼ休む 月給制の計算方法どうする
    Q22  祝日を勤務免除扱いに? 休日と規定も出勤多く 就業規則見直すか検討
    Q23  逮捕勾留に年休請求は? 「労務提供」不可能だが

    労働時間関係
    Q24  所定日数で計算は? 曜日の巡りで上限に支障
    Q25  月途中から1カ月変形制? 異動自体に制限あるか 賃金清算する仕組みなし
    Q26  時差出勤は併用できるか 1カ月変形制を採用
    Q27  連日8時間半も可? 特例事業場で1月変形制
    Q28  どのような限度があるか 1年変形制を採用したい
    Q29  始業・終業委ねず導入可!? フレックスで出勤命令 1カ月内に混在したら
    Q30  新卒に専門型裁量制? 制度趣旨から対象外か 「企画型」は除外規定あり
    Q31  労働時間はどうカウント 一部事業場内で労働あり
    Q32  休日から引き続く労働? 日曜勤務し日またぐ 時間外計算で通算するか
    Q33  残業申告分を却下できる? 仕事が遅く長時間 一般従業員基準にしたい
    Q34  非常時で残業命令は? 就業規則に規定なく 所定外有無どう関係
    Q35  上限規制の適用受ける? 前職で時間外労働多く
    Q36  どこまで詳しく提示? 雇入れ時の労働条件 シフト勤務でアルバイト
    Q37  管理モデル使用できるか アルバイトを掛持ちで
    Q38  予見可能で特別条項は? ボーナス商戦の例あるが

    休憩・休日関係
    Q39  年休の計画的付与可能か 基準日待たず前倒しでも
    Q40  年休の出勤率扱いは 60 時間超で代替休暇取得
    Q41  1日未満の年休は 年途中に所定時間変わる
    Q42  年休 請求期間を設け違法? 原則自由に取得可能 シフト決める際希望聴取
    Q43  時間単位年休にできるか 計画的付与不可能な5日
    Q44  取得不可とできる? 時間年休で特定スパンへ
    Q45  転換後すぐに年休か 正社員は斉一的取扱い
    Q46  中抜けの年休はできるか 半日定義は決め次第
    Q47  代休取得日を欠勤処理? 年休の8割以上算定 出勤みなし規定へ含まず
    Q48  何時間分と扱えばよいか 転換前に発生した年休で
    Q49  時季変更権行使を検討か 時効消滅前まとめて請求
    Q50  時季指定の起算日は 前倒しして与えた年休で
    Q51  労働時間制はどれ採用? 時間短いが休日少なめに
    Q52  細切れの休憩どこまで 「分割付与」を導入 実態として休めたか心配
    Q53  時差出勤の休憩時間帯は? 始・終業をパターン化 就業規則で定めて運用

    女性および年少者関係
    Q54  学生アルバイトに影響? 18 歳へ成年年齢引下げで
    Q55  育児時間で早退認める? 1時間まとめて請求 短時間勤務と組み合わせ

    労働契約関係
    Q56  予告の効力どうなる 解雇日を当初より延長
    Q57  解雇制限を受けるか 通勤途中に負傷した場合

    労務一般関係
    Q58  休職満了で解雇予告は? 在籍期間延びそう 30 日前は判断できず
    Q59  パートに解雇予告必要か 除外規定との関係教えて
    Q60  証明書の記載内容教えて 有期契約労働者を雇止め
    Q61  年休出勤率 遅刻早退どう計算? 3回で欠勤と処理 フル勤務を換算したい
    Q62  年休管理簿の保存は? 「重要な書類」か不明 紙から電子媒体へシフト
    Q63  加工販売は適用除外に? 農業・水産業の事業 労働時間や休日などどうか
    Q64  諸規程どこまで届出? 内規がたびたび問題に 金一封など規定化せず
    Q65  出向も含め手続き? 過半数代表者選出する際
    Q66  試用期間の延長は? 就業規則に根拠なし 個別労働契約で足りるか

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1  地震でケガしたら給付? 業務遂行中に発生
    Q2  病院へ寄ったが通災か 出勤中に具合悪くなり
    Q3  第三者行為に該当? 建設資材が原因で事故
    Q4  出社途中で通災か 午前中はテレワーク
    Q5  死傷病報告と給付関係? 労災請求時に確認あり
    Q6  単身赴任の災害補償は? 週末帰省して住居間移動
    Q7  特別加入せず補償は? 副業先へ移動中にケガ
    Q8  海外派遣は事業者のみ? 指揮命令系統がカギか 出張なら国内で処理可能

    保険給付関係
    Q9  副業時に労働不能どう判断 休業補償給付の要件 一方で勤務できるとき
    Q10  親への遺族補償どうなる 60 歳以上が条件とあり
    Q11  示談する場合の注意点は 「第三者行為災害」が発生
    Q12  「再発」の考え方知りたい 障害一時金受給後に通院
    Q13  賞与ベースの給付教えて 新卒者などは対象外か

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1  被保険者になるか 自営業者がバイトしたら
    Q2  親族は被保険者に該当か 結婚した子の配偶者
    Q3  20 時間未満も被保険者か 卒業後も引き続き就労で
    Q4  日雇いで保険加入か 月13 日勤務する予定
    Q5  1事業所のみ離職なら? 65 歳超の複数就業者 保険給付を受けられるか
    Q6  算定基礎に含むか 休業給付を受給したら
    Q7  再び給付制限期間あるか? 再就職先を早期に離職
    Q8  「 更新なし」で加入不要か たまたま31 日以上に
    Q9  受給期間の延長は 労働時間で資格喪失時
    Q10  収入十分で資格喪失!? 副業して失業不安なし

    保険給付関係
    Q11  高年齢求職給付に上限? 65 歳以上の一時金
    Q12  併給が可能なのか 高年齢継続と介護休業
    Q13  返還の必要あるか 高年齢給付金 給付から日数浅く
    Q14  出生時育休で給付金減る? 月の一部のみ就労調整 する仕組み教えて
    Q15  すべて育休給付の対象か 分割取得した場合で 端数切捨てなど取扱いは
    Q16  給付金は受給可能か 出生時育休中に就労で
    Q17  賃金日額は再計算? パパ育休後に通常の育休
    Q18  賃金日額に影響あるか? 休業手当支払った場合
    Q19  求職者給付はどうなる? 受給待ちの状態で再就職
    Q20  定着手当は受給できるか 6カ月経過後すぐ離職
    Q21  2人同時に受給? 同じ家族へ介護休業で
    Q22  休職満了後に再就職!? 傷病手当金を受給中で
    Q23  10 日より短くなるか 支給単位期間が1月未満
    Q24  原則どおり算定か? 時短で賃金低下期間あり
    Q25  基本手当は返還が必要か 出戻り従業員を雇用なら
    Q26  不合格になったら? 一般訓練給付金の受給
    Q27  退職届出せば自己都合? 解雇してほしいと要望 失業給付の上乗せねらい

    第4章 健康保険法編

    総則関係
    Q1  資格喪失日はいつ? 年休消化中に転職先へ
    Q2  出向して資格得喪か 労働時間管理は「先」
    Q3  治療中に資格喪失扱いか 任意継続からどう移行
    Q4  退職後の資格どうする 高収入なら任継選択か
    Q5  任継の手続きは? 令和4年1月に改正
    Q6  脱退すれば保険料返納か 任意継続被保険者の扱い
    Q7  継続2カ月へ通算か 任継被保険者の要件で
    Q8  保険料はどうなるか 任継が月途中の入社で
    Q9  逮捕されて保険料発生!? 被保険者資格は継続で 家族が病院行くことも
    Q10  1月超要件で合算するか 出生時育休後に育児休業
    Q11  時間短縮して資格継続か 「短時間正社員」に転換
    Q12  定年後の賞与保険料は? 資格を同日得喪する 使用関係事実上継続するが
    Q13  シルバー人材の扱いは? 保険適用どう考えるか
    Q14  通勤中に役員ケガしたら 労災の特別加入はせず
    Q15  定時決定行うのか 休職中で報酬を受けず
    Q16  途中入社で定時決定は 月給制なら当月を除外
    Q17  随時改定の対象か 固定的賃金変動が複数
    Q18  被保険者資格 2カ月雇用をどう解釈? 条文では適用除外 臨時・一時的な見込み
    Q19  複数で被保険者なのか? 労働者を出向させた場合
    Q20  1カ月超どう判断? 賞与の社会保険料免除
    Q21  適用拡大で資格に影響か 短時間正社員の扱いは?
    Q22  20 時間をどう考える 短時間労働者の社保加入
    Q23  標準月額どうなる 被保険者を正社員転換
    Q24  新報酬月額の通知必要か 保険料額は給与明細に
    Q25  標準報酬月額はどうなる 終了時改定待たず産休へ
    Q26  実態に即した等級可能か 定時決定で4月に繁忙
    Q27  資格登録の費用は報酬か 給与規程等に定めなし
    Q28  資格取得時に算入!? フル出勤条件の手当
    Q29  学生でも被保険者か 4分の3基準超えたら
    Q30  残業代のみで改定? 手当はプラマイゼロ
    Q31  残業代を含めるか 適用拡大の8.8 万円
    Q32  固定残業見直し月変か 差額支給など手当改廃
    Q33  シフト制の扱いは? 社会保険適用拡大で
    Q34  5人どうカウント? 士業の適用業種が追加
    Q35  年106 万円は基準になるか 被保険者の適用拡大で
    Q36  保険証がなくても給付? 入社して間もないケース

    保険給付関係
    Q37  喪失後でも通算か? 傷手金の法改正あったが
    Q38  転職後の傷手金は? 12 カ月平均どう計算
    Q39  傷手金の額変わるか 定年で同日得喪あれば
    Q40  支給期限はあり? 傷病手当金の通算1年半へ
    Q41  扶養へ変更で引き継ぐか 高額療養費の多数該当は
    Q42  産前産後あり傷手金は? 中断したときどうなる
    Q43  75 歳以上の窓口負担は? 法改正で一部引上げ
    Q44  飲酒事故で給付されるか 配偶者が自動車に同乗
    Q45  傷病併発時の支給期間は!? それぞれ通算1年半か 二重受給できないはずで

    第5章 厚生年金保険法編

    Q1  65 歳から年金どう変わる 優遇措置を設けると聞く
    Q2  在職老齢の対象どの部分 65 歳で遺族も支給される
    Q3  配偶者の保険料どうする 夫が60 歳定年でリタイア
    Q4  年金額の算出方法教えて 納めた総額か年収平均か
    Q5  再就職手当も調整あるか 60 歳前半の厚生年金受給
    Q6  繰下げの判断どう説明? 損得は寿命としかいえず
    Q7  繰下げに調整ある? 65 歳以降も就労を継続で
    Q8  一括請求は一部時効に!? 70 歳以降の年金裁定
    Q9  振替加算の権利は消滅か 65 歳到達後に離婚した
    Q10  加給年金額どうなる 配偶者が繰上げ受給なら
    Q11  障害年金から切替えは? 特別支給の老齢年金開始
    Q12  年金保険料免除される? 逮捕・勾留時の取扱い
    Q13  遺族厚生年金が止まる!? 権利を失う配偶者とは
    Q14  遺族厚年も1.25 倍か 死亡者が障害等級1級で
    Q15  100 人超は誰を含むか 社保適用範囲が拡大

    第6章 労働安全衛生法編

    Q1  安全衛生教育の種類は? 対象者など教えて
    Q2  危険有害業務の教育は? 対象や実施時期を教えて
    Q3  職長教育の内容を教えて 業種は金属製品製造業
    Q4  局排装置の定期検査は? 有機溶剤を使用して作業
    Q5  作業環境測定どうするか 有機溶剤を使用
    Q6  作業環境測定の実施は? 結果どう評価するか
    Q7  再検査費用誰が負担 定期健康診断で有所見
    Q8  育休中でも受診? 年1回の定期健康診断
    Q9  安衛管理規程で注意点は 網羅すべき事項教えて
    Q10  産業医への委託事項は? 法で職務内容どう定める
    Q11  元請の責任者どうする? 混在作業する建設現場
    Q12  統責者以外に責任者は? 重層請負関係の建設業
    Q13  事務所の衛生どう管理? 「規則」の内容知りたい
    Q14  職場の高齢化どう対応? 安全衛生対策知りたい
    Q15  代理選任で報告か 衛生管理者が休職
    Q16  監督指導対応の留意点は 「心得」あれば知りたい
    Q17  産業用ロボの定義教えて 単調な作業を繰り返す

    第7章 労働者派遣法編

    Q1  備付けで周知可能か 派遣の労使協定方式
    Q2  特定目的行為なのか 派遣受入れに資格限定

    第8章 育児・介護休業法編

    Q1  労使協定を再締結? 有期雇用の育休除外で
    Q2  育休中に就業してほしい 労使協定結び理由限定
    Q3  意向確認で足りるか 出生時育休の労使協定
    Q4  社内報の周知で足りるか 育休取得促進へ環境整備
    Q5  育児休業 ウェブ申請はできるか 妊娠申出や意向確認 規程や届出すべて周知
    Q6  育休は取得できるか 「出生時」取れる期間でも
    Q7  出生時育休の就業制限? どのような条件可能か
    Q8  出生児育休 就業日の変更拒否したい 繁忙期のみ就労認める 労働者申し出にどう対応
    Q9  3回目は給付出るか 出生時育休分割認める
    Q10  年休は取得可能か 出生時育休中の就業日
    Q11  男性のみが対象か 「パパ育休」と呼ばれる
    Q12  物理的窓口が必要か 育児休業の相談体制
    Q13  協定あれば就業可能か 育児休業中の取扱い
    Q14  分割取得申出が必要に!? 1歳までの育児休業
    Q15  検討中なら後日対応で良いか 改正法の情報提供 妊娠・出産と報告時点
    Q16  復帰依頼はマタハラ? 人員不足で業務に支障
    Q17  短縮を申し出可能か 法律に規定見当たらず
    Q18  年度内は10 日付与? 看護休暇、子2 人のうち 1 人が就学したら
    Q19  フレックスも時短措置? 3歳未満の子を養育で
    Q20  管理職に短時間勤務? 介護理由の措置を検討

    第9章 その他労働関係法

    労働組合法関係
    Q1  組合員資格失う対象は? 管理職など細かく規定

    パート・有期雇用労働法関係
    Q2  賞与欄の記載どうする パートらへ支給検討 必ず出るとはいい難い
    Q3  本社の担当者も可? 支社における相談窓口

    雇用機会均等法関係
    Q4  女性の深夜業制限⁉ ハラスメントに該当か
    Q5  産後のサポートは? 流産や死産どう対応

    高年齢者雇用安定法関係
    Q6  定年年齢引き上げ!? 具体的な予定あるか

    最低賃金法関係
    Q7  宿直業務の最低賃金は? 実働少なく待機長い 時間当たり単価どう算出
    Q8  最低賃金で昇給? 従前は更新時に対応

    次世代育成支援対策推進法関係
    Q9  くるみん認定どうなる!? 基準厳しくなると聞く

    女性活躍推進法関係
    Q10  賃金差は状況把握が先か 男女の公表義務付け

    職業安定法関係
    Q11  詳細条件どこまで記載 ホームページで求人募集
    Q12  試用期間ありで募集? 当初3カ月は有期雇用
    Q13  SNS調査に同意必要か 募集採用時のチェック
    Q14  不合格の理由教えて!? 職安法は規定なさそう
    Q15  紹介手数料の払戻しは!? 採用後に早期離職したら
    Q16  ホームページで公開? 人材紹介の事業実績

    労働施策総合推進法関係
    Q17  在籍出向者数含むか 中途採用率 301 人の要件

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