派遣業界に精通した著者が贈る 派遣現場で行われていることを書いた実務書
顧問先120社以上を有する派遣業界に特化した社労士事務所に寄せられたよくある質問（第１章は基本に関する45問、第２章は実務で迷うポイント123問）を精選して収録。読むだけで派遣実務の基本から応用まで重要ポイントについて理解できます。派遣会社の営業・コーディネーターに最適な一冊！ 皆様の実務上の疑問を解決いたします。
社会保険労務士法人すばる 人材ビジネスサポート部門 著
Ⅰ 派遣の形態
Ⅱ 労働者派遣事業の規制
１ 派遣禁止業務
２ 請負
３ 二重派遣
４ 日雇派遣
５ 離職後１年以内の派遣禁止
６ グループ会社への派遣の規制
Ⅲ 同一労働同一賃金（労使協定方式等
Ⅳ 労働者派遣契約におけるルール
１ 労働者派遣基本契約書
２ 労働者派遣個別契約書
３ 派遣先通知書
４ 派遣元管理台帳
５ 派遣帳票類の保存方法
６ 派遣元責任者
７ 派遣先責任者
８ 派遣可能期間の制限
９ 派遣先における特定行為の禁止
10 紹介予定派遣
11 使用者責任
Ⅴ 派遣社員とのルール
１ 就業条件明示書と労働条件通知書
２ シフト制勤務
３ 教育訓練
４ 雇用安定措置
５ 就業規則
６ 年次有給休暇
７ 休業手当
８ 派遣社員の契約更新・雇止め
１ 日雇派遣
２ 離職後１年以内の派遣禁止
３ 同一労働同一賃金（労使協定方式）
４ 派遣料金
５ 労働者派遣個別契約書
６ 派遣先通知書
７ 派遣元管理台帳
８ 派遣元責任者
９ 派遣可能期間の制限
10 紹介予定派遣
11 タイムシート
12 インターネットによる情報提供
13 募集・登録
14 労働条件通知書兼就業条件明示書
15 教育訓練
16 雇用安定措置
17 就業規則
18 労働時間
19 36 協定
20 年次有給休暇
21 休業手当
22 雇止め
23 退職証明書
24 無期転換
25 テレワーク
26 雇用保険
27 社会保険
28 育児休業・介護休業等
29 ダブルワーク
30 労災
索引
社会保険労務士法人すばる 人材ビジネスサポート部門
社会保険労務士法人すばる内の人材派遣業界に特化した部門。
大手から中小、派遣事業を開始したばかりの会社まで様々な規模の派遣会社に対してコンサルティングを行っている。労務相談、個別労働関係紛争におけるあっせん代理、派遣社員特有の就業規則の作成、派遣法を中心とした労働関係諸法令の改正に関する情報提供、派遣の法定帳票類等の書面の整備に関するアドバイス、派遣事業の運営に関する相談、労働局の指導に関するアドバイス、IPO に関する労務コンプライアンス監査、派遣に関するセミナー・研修や派遣元責任者講習の講師、派遣事業の許可申請・許可更新代行、労働者派遣事業報告書の作成支援、助成金の申請代行など幅広く対応。派遣事業運営に関して一気通貫のサービスを提供できることが強み。
■講師として登壇したセミナーの実績（オンライン開催を含む）
エン・ジャパン株式会社／一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）／
株式会社manebi、顧問先オーダーメイドのセミナー等開催多数
■派遣元責任者講習の講師としての実績
労働新聞社／一般社団法人 日本人材派遣協会
■メンバー
香田 史朗（代表社員）／佐藤 敦規／小泉 慶和／青木 恵／和田 幸久
■事務所情報
〒104-0031
東京都中央区京橋3 － 12 － 4 マオビル９Ｆ
https://subaru-sr.jp/
本書の掲載内容に以下の誤りがありました。謹んでお詫び申し上げます。2024/6/19
P.108 Q９の回答
(誤)
Ａ できません。（解説文も誤り）
(正)
Ａ できます。
在籍型出向の場合、出向労働者は、出向元及び出向先の両方と労働契約関係がありますが、常用雇用の代替防止を前提として制度化されている「離職後１年以内の派遣禁止」についての離職とは、労働契約の土台となっている出向元との関係のみを指すからです。
根拠：労働者派遣法第35条の５、第40条の９第１項に対する厚生労働省の疑義解釈（非公表 内部資料）
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