～労働保険の手続を実務的に解説～
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に６月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。
本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
労働新聞社 編
１ 取扱い上の注意
２ 記入上の注意
３ 具体的な記入方法等
４ 標準字体
５ 電子申請、電子納付について
１ 適用のしくみ
２ 保険料等のしくみ
３ 保険料等の申告と納付
４ 保険料等の負担
５ 労働保険事務組合
６ 労働保険番号
７ 労働保険行政の事務分担
１ 年度更新の意味
２ 労働保険料等の計算方法
(1) 算式
(2) 令和５年度確定保険料額の計算
(3) 令和６年度概算保険料額の計算
(4) 一般拠出金の計算
３ 賃金総額
４ 保険料率等
５ 年度更新申告書の作り方
(1) 一般の継続事業の場合
(2) 一括有期事業の場合
(3) 労働保険事務組合の委託事業の場合
６ 年度更新申告書の提出と保険料等の納付
７ 電子申請を利用した年度更新手続について
８ 労働保険料等の口座振替納付について
１ 継続事業の事業主が行う手続
(1) 新規加入の手続
(2) 賃金総額の見込額が増加した場合の手続
(3) 事業を廃止した場合等の手続
(4) 事業の名称等を変更した場合等の手続
(5) 継続事業の一括
２ 有期事業（建設事業及び林業の場合）の事業主が行う手続
(1) 建設事業
(2) 建設事業の新規加入等の手続
(3) 林業
(4) 有期事業のメリット制
３ 有期事業の一括
(1) 有期事業の一括の要件
(2) 有期事業の一括の手続
４ 労災保険の特別加入に関する手続
(1) 特別加入制度のあらまし
(2) 特別加入者の範囲
(3) 特別加入の申請手続
(4) 加入時の健康診断
(5) 給付基礎日額
(6) 特別加入者の保険料
５ 印紙保険料の手続
(1) 雇用保険の日雇労働被保険者
(2) 印紙保険料の額とその負担
(3) 印紙保険料の納付方法
(4) 雇用保険印紙受払簿と印紙保険料納付状況報告書の提出
１ あらまし
(1) 手続のあらまし
(2) 被保険者
２ 被保険者に関する諸手続についての事務処理単位
３ マイナンバーの記載について
４ 雇用保険の適用事業所に関する諸手続
(1) 事業所を設置した場合の手続
(2) 事業所を廃止した場合の手続
(3) 事業所に関するその他の諸手続
５ 被保険者に関する諸手続
(1) 労働者が被保険者となったことについての届出
(2) 被保険者でなくなったことについての届出
(3) 離職証明書
(4) 被保険者の転勤の際における手続
(5) 雇用している被保険者が高年齢雇用継続基本給付金を受給する際の届出
(6) 雇用している被保険者が育児休業を開始した際の届出
(7) 雇用している被保険者が介護休業を開始した際の届出
１ 業務災害に係る保険給付のあらましと手続
(1) 療養補償給付
(2) 休業補償給付
(3) 傷病補償年金
(4) 障害補償給付
(5) 遺族補償給付
(6) 葬祭料
(7) 介護補償給付
(8) 二次健康診断等給付
２ 通勤災害に係る保険給付のあらましと手続
(1) 通勤災害の範囲
(2) 保険給付の種類と請求手続
(3) 保険給付請求書の記載方法
３ 自動車事故等第三者の行為による災害
(1) 第三者行為災害と損害賠償
(2) 求償と保険給付の控除
(3) 自賠責保険等との調整
(4) 第三者行為災害の手続
４ 労災保険給付と民事損害賠償との調整
５ 保険給付に関する処分に対する不服申立て
６ 労災保険の費用徴収
７ 社会復帰促進等事業のあらましと手続
《所轄労働局長又は所轄労働基準監督署長が行うもの》
(1) 外科後処置
(2) 義肢等補装具の費用の支給
(3) 旅費の支給
(4) 労災就学援護費の支給
(5) 労災就労保育援護費
(6) 特別支給金
(7) 社会復帰促進等事業によるアフターケア制度
(8) 休業補償特別援護金
《独立行政法人労働者健康安全機構が行うもの》
(1) 諸施設の設置、運営
(2) 未払賃金の立替払事業
１ 失業等給付及び育児休業給付のあらまし
２ 一般被保険者の求職者給付
(1) あらまし
(2) 基本手当の受給要件
(3) 受給資格の決定
(4) 基本手当の日額
(5) 所定給付日数及び受給期間
(6) 給付日数の延長
(7) 失業の認定及び基本手当の支給
(8) 給付制限
(9) 不正受給金の返還及び納付命令
(10) 技能習得手当及び寄宿手当の支給
(11) 傷病手当の支給
３ 高年齢被保険者の求職者給付
(1) あらまし
(2) 高年齢求職者給付金の受給要件
(3) 高年齢受給資格の決定
(4) 高年齢求職者給付金の額
４ 短期雇用特例被保険者の求職者給付
(1) あらまし
(2) 特例一時金の受給要件
(3) 特例受給資格の決定
(4) 特例一時金の額
(5) 特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の給付
５ 日雇労働被保険者の求職者給付
(1) 日雇労働被保険者
(2) 日雇労働求職者給付金
６ 就職促進給付
(1) 就業促進手当
(2) 移転費
(3) 求職活動支援費
７ 教育訓練給付
(1) 一般教育訓練給付金
(2) 専門実践教育訓練給付金
(3) 教育訓練支援給付金
８ 雇用継続給付
(1) 高年齢雇用継続基本給付金
(2) 高年齢再就職給付金
(3) 介護休業給付金
９ 育児休業給付金
10 出生時育児休業給付金
11 雇用安定事業及び能力開発事業
１ 雇用安定事業
２ 能力開発事業
１ 労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表
労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表
２ 第２種特別加入保険料率表
３ 特別加入保険料算定基礎額表
４ 工事用物に関する告示
５ 雇用保険率
６ 印紙保険料
７ 障害等級表
８ 傷病等級表
厚生労働省関係機関等所在地一覧
◇都道府県労働局所在地一覧
◇労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧
◇公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧
本書の掲載内容に下記の誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。2024/5/30
P205：右下「調整率」の図 下から2行目
（誤）厚生年金保険の遺族基礎年金又は寡婦年金
（正）国民年金の遺族基礎年金又は寡婦年金
はご利用いただけません。
