年間手続カレンダー
労働保険の事務手続一覧
労働保険の適用徴収に係る手続
1 継続事業
2 有期事業
3 特別加入についての手続
4 労働保険事務組合についての手続
5 雇用保険についての手続
保険給付請求及び特別支給金申請の主な手続
保険給付請求に関連して行う主な手続
第1章 労働保険の基礎知識
Ⅰ 労働保険制度のしくみ
Ⅱ 労働保険一問一答
■労働保険の適用と保険料
労働保険とは
適用事業
事業の概念
継続事業及び有期事業
一元適用事業及び二元適用事業
地域的適用範囲
労働者の概念
労働保険料の種類
労働保険料の計算方法
賃金とは
保険料率
1事業1料率の原則
メリッ卜制
労働保険番号等
労働保険行政の事務分担
■年度更新の手続
概算保険料の申告と納付
概算保険料の延納
確定保険料の申告
年度更新未手続の事業
保険料の負担
■労働保険事務組合
委託事業の範囲
労働保険事務組合の責任
委託事務の範囲
報奨金制度
■継続事業に係る労働保険の諸手続き
新規成立の手続
■保険関係成立届の提出
■任意加入申請書の提出
■保険料申告書の提出と保険料の納付
概算保険料の延納の手続
増加概算保険料
事業廃止の手続
変更手続
継続事業の一括
■有期事業に係る労働保険の諸手続
有期事業の単位
有期事業の新規成立手続
有期事業の延納
有期事業の変更届
有期事業の確定申告
有期事業のメリット制
元請負人と下請負人
下請負事業の分離
労務費率
林業の事業単位
林業における労務費率
■有期事業の一括に係る労働保険の諸手続
有期事業の一括
有期事業の一括の手続
■印紙保険料
日雇労働被保険者
印紙保険料の額とその負担
消印に使用する印影の届出
雇用保険印紙の購入手続
雇用保険印紙に係る備付け帳簿と報告書
雇用保険印紙の買戻し
特別加入制度
特別加入者の保険料
滞納処分
時効
延滞金
遡及適用及び費用徴収
第2章 手続と記載例
Ⅰ 年度更新の手続
●電子申請を利用した年度更新手続について
Ⅱ 労働保険の諸手続
●継続事業に係る労働保険の諸手続
新規成立の手続
賃金総額の見込額が増加した場合の手続
事業を廃止した場合等の手続
事業の名称等を変更した場合の手続
継続事業一括の申請等の場合の手続
●有期事業(建設事業及び林業の場合)に係る労働保険の諸手続
新規成立の手続
賃金総額の見込額が増加した場合の手続
事業の工期等を変更した場合の手続
事業が終了した場合の手続
●有期事業の一括に係る労働保険の諸手続
有期事業の一括の手続
年度更新のとき、又は有期事業の一括を終了し、保険関係を消滅させるとき
●その他
■特別加入をするとき
(1)中小事業主等の場合
(2)一人親方等の場合
(3)特定作業従事者の場合
(4)海外派遣者の場合
■特別加入に変更事項があるとき
■特別加入をやめるとき
■印紙保険料の印紙を購入するとき
■会社を設立したとき(雇用保険)
■新たに事業所を設置したとき(雇用保険)
■事業所を廃止したとき(雇用保険)
■社名等を変更するとき(雇用保険)
Ⅲ 労働保険適用徴収システム
用語解説
付録
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表
第2特別加入保険料率表
労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表
特別加入保険料算定基礎額表
工事用物に関する告示
工事用物
建設事業における労災保険率及び労務費率表
雇用保険率
隣接する都道府県労働局の管轄区域
都道府県労働局所在地一覧
労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧
公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧