～2024年施行の改正改善基準に完全対応～
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の内容を具体的に、しかも初心者にもわかりやすく平易に解説するだけでなく、業界内の事情等を踏まえた内容となっており、実務的な理解の促進に役立ちます。
改訂第2版では、2024年施行の改正改善基準に完全対応。交通運輸業にかかわるすべての関係者、社会保険労務士、中小企業診断士の方にもおすすめの一冊です。
村木 宏吉 著
第１節 働き方改革と改正された改善基準
Ｑ１ 働き方改革による改善基準改正の趣旨はどのようなものですか？
Ｑ２ 個人タクシーなどの個人事業主には、改善基準は適用がないのでしょうか？
Ｑ３ 法律上、労働時間の基準は、どのようになっているのでしょうか？
Ｑ４ 法律上、休日についての基準は、どのようになっているのでしょうか？
Ｑ５ 残業や休日労働をさせる場合には、何か手続のようなものが必要なのでしょうか？
Ｑ６ 時間外労働と休日労働には、限度があるのでしょうか？
Ｑ７ 運行管理者や車両の整備に従事する労働者、あるいは営業社員等に適用される「限度基準」は、どのようになっていますか？
Ｑ８ 時間外労働や休日労働が多いと、どのような問題が起きるのでしょうか？
Ｑ９ 過重労働による健康障害とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ10 タクシーが駅や車庫で客待ちをしている時間や、トラックが荷卸先の工場や倉庫で順番待ちをしている時間は、労働時間になるのでしょうか？
Ｑ11 自動車運転者の労働時間を考えるとき、運転時間のほかにどのような点に注意すべきでしょうか？
Ｑ12 拘束時間の限度と休憩時間の設定は、どのように考えればよいのでしょうか？
第２節 変形労働時間制とは
Ｑ13 「変形労働時間制」とは、どのような制度でしょうか？
Ｑ14 前問の変形制のほかに、変形労働時間制はないのでしょうか？
Ｑ15 変形労働時間制を採用するには、どのようにすればよいのでしょうか？
Ｑ16 変形労働時間制を採用した場合、時間外労働となるのはどの時間でしょうか？
Ｑ17 変形期間の途中で採用されたり、途中で退職した労働者の場合、どのような扱いになるのでしょうか？
Ｑ18 労使協定の労働者側当事者は、労働組合でなければならないのでしょうか？
Ｑ19 労使協定の締結は、労働組合や労働者の過半数を代表する者との協定のほかには方法がないのでしょうか？
Ｑ20 労使協定の会社側当事者は、社長でなければならないのでしょうか？
Ｑ21 「時間外労働及び休日労働に関する協定届」は、労働者に周知しなければならないのでしょうか？
Ｑ22 自動車運転者は、そのほとんどを会社の外、つまり事業場外で労働しますが、事業場外労働に関するみなし労働時間制を適用することは可能でしょうか？
Ｑ23 これまで何回か「事業場」という言葉が出てきましたが、どういう意味なのでしょうか？
Ｑ24 時間外労働と休日労働、深夜労働の割増賃金は、労働基準法上どのようになっているのでしょうか？
Ｑ25 「通常支払われる賃金」とは、どのような範囲のものをいうのでしょうか？
Ｑ26 割増賃金の時効は２年でよいのでしょうか？
第３節 労働基準監督署の職務権限等
Ｑ27 労働基準監督署の立入調査は、どのような権限に基づいて行われるのでしょうか？
Ｑ28 労働基準監督署は、運輸交通業に対する営業停止等の権限はあるのでしょうか？
Ｑ29 労働基準監督署は、行政指導を行うだけなのでしょうか？
Ｑ30 司法処分とは、労働基準監督署が警察署に告発するわけではないのですか？
第４節 行政機関の連携と処分（運輸行政を含む）
Ｑ31 運輸行政は、どのような場合にどのような処分を会社に対してするのでしょうか？
Ｑ32 ３行政間の連携は、どのようになっているのでしょうか？
Ｑ33 労働基準監督署には、是正勧告書等の交付や司法処分のほかに、行政処分はあるのでしょうか？
第１節 「改善基準」とは
Ｑ１ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ２ 「改善基準」の対象は、どのような自動車ですか？
Ｑ３ 「改善基準」の内容は、どのようになっていますか？
Ｑ４ 「改善基準」は、自動車運転者の種類とどのような適用関係にあるのでしょうか？
Ｑ５ 交通事故防止は警察の、運輸交通業関係は国土交通省の所管なのに、厚生労働省が規制することができるのですか？
Ｑ６ 「改善基準」の改定等にあたり、業界の意見は取り入れられないのでしょうか？
Ｑ７ 「改善基準」が適用されない自動車の運転業務というのは、あるのでしょうか？
Ｑ８ 「改善基準」に罰則はあるのでしょうか？
第２節 「改善基準」の基本事項
Ｑ９ 「改善基準」が制限を設けている拘束時間とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ10 最大拘束時間とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ11 運転時間とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ12 休息期間とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ13 休日と年次有給休暇の取扱いについて例外があるそうですが、どのようなものでしょうか？
Ｑ14 「タコグラフ」とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ15 「デジタコ」とはどのようなものでしょうか？
第３節 自動車運転者の健康管理
Ｑ16 自動車運転者の健康管理については、どのような規制があるのでしょうか？
Ｑ17 労働安全衛生法において、健康診断については、どのようなことが定められていますか？
Ｑ18 健康診断の実施等について、会社が実施すべき事項が多いのはなぜですか？
Ｑ19 健康診断は、会社に実施義務があるだけで、労働者には受診義務はないのでしょうか？
Ｑ20 自分の健康診断の結果を会社に知られたくないのですが、会社が委託する健康診断機関に対し、直接自分宛に結果を送るように要請できるのでしょうか？
Ｑ21 健康診断結果の取扱要領とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ22 Ｑ17のＡにある「面接指導等」とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ23 長時間労働による脳・心臓疾患が労災保険における業務上の疾病と認められるのは、どのような場合でしょうか？
Ｑ24 過重労働による健康障害防止対策として、労災保険では何か対応策があるのでしょうか？
第１節 タクシーとハイヤー
Ｑ１ タクシーとハイヤーの違いは、何でしょうか？
Ｑ２ 流しと駅待ち・車庫待ちの違いは、何でしょうか？
Ｑ３ 個人タクシーの場合、改善基準は適用されるのでしょうか？
第２節 労働時間管理
Ｑ４ 流しと車庫待ち等の場合、拘束時間の基準はそれぞれどのようになっていますか？
Ｑ５ 隔日勤務と日勤勤務は、どのように違うのでしょうか？
Ｑ６ 日勤勤務と隔日勤務を混ぜた勤務は可能でしょうか？
Ｑ７ 仮眠時間をとらせる場所等に、制限はあるのでしょうか？
Ｑ８ 改正された改善基準に「予期し得ない事象への対応時間」について、拘束時間から除くことができるとされていますが、予期し得ない事象とはどのような場合をいうのでしょうか？ また、それについてどのような対応をすべきでしょうか？
Ｑ９ 改善基準に定める拘束時間の限度を踏まえた場合、時間外労働等の時間はどのように設定すればよいのでしょうか？
Ｑ10 駅待ち・車庫待ち等の場合、労働基準法第41条に規定する監視または断続的労働の許可対象にはならないのでしょうか？
Ｑ11 休日労働の限度というものはあるのでしょうか？
Ｑ12 連勤とはどのようなものでしょうか？
Ｑ13 時間外労働と休日労働とがありますが、１カ月の拘束時間の限度はどのように考えればよいのでしょうか？
Ｑ14 ハイヤーの時間外労働の限度は、どのように考えればよいのでしょうか？
Ｑ15 時間外労働及び休日労働に関する協定届のモデルは、どうなっていますか？
Ｑ16 36 協定の届出の際などに窓口で行政指導を受けたとしても、強制力がないのですから従わなくてもよいのではないでしょうか？
第３節 賃金関係
Ｑ17 タクシーの賃金体系には、どのようなものがあるのでしょうか？
Ｑ18 歩合給制度には、どのような種類がありますか？
Ｑ19 オール歩合給は、法令上問題があるのでしょうか？
Ｑ20 賃金のその日払いは、何か問題があるのでしょうか？
Ｑ21 歩合給がある場合の割増賃金は、どのように計算するのでしょうか？
Ｑ22 オール歩合給は、割増賃金についてどのようなことが問題なのですか？
Ｑ23 累進歩合給制度は、何が問題なのでしょうか？
Ｑ24 普通自動車２種免許を取得させたときの費用ですが、３年以内に退職した場合には全額会社に返還させるというやり方は認められますか？
第４節 年次有給休暇
Ｑ25 隔日勤務の場合、一勤務の年次有給休暇は２労働日の消化となるのでしょうか？
Ｑ26 年次有給休暇の賃金は、どのように支払えばよいのでしょうか？
Ｑ27 出勤当日の朝に電話で年次有給休暇の取得を連絡してきた場合、拒否してもよいのでしょうか？
第１節 トラック業界の特徴
Ｑ１ 道路貨物運送事業には、どのような種類があるのでしょうか？
Ｑ２ 道路貨物運送業において、運行上どのような問題があるのでしょうか？
Ｑ３ ジャストインタイムなど、荷主の協力がないと、自動車運転者側の努力には限界があると思いますがいかがでしょうか？
Ｑ４ 深夜の高速道路にトラックが多いのはなぜですか？
Ｑ５ 「名義貸し」とは、どのようなことでしょうか？
Ｑ６ 「傭車」とは、どのようなことでしょうか？
Ｑ７：自動車運転者の過労運転防止については、労働基準法と改善基準だけで規制しているのでしょうか？
第２節 労働時間、休日、休憩の原則
Ｑ８ 道路貨物運送業について、改善基準の規制はどのようになっていますか？
Ｑ９ 自動車運転者の休憩時間は、どのようになりますか？
Ｑ10 拘束時間が15 時間を超えるのは週２回までとありますが、現実的にはどのような意味があるのでしょうか？
Ｑ11 最大運転時間の計算は、どのようにするのでしょうか？
Ｑ12 労働基準監督署から、長距離トラックの場合の走行計画（ダイヤ）を作成するようにいわれましたが、どのようなものでしょうか？
Ｑ13 「時間外労働及び休日労働に関する協定」はどのように締結すればよいでしょうか？
Ｑ14 「時間外労働及び休日労働に関する協定」の作成例、特に協定の例はどのようになっていますか？
Ｑ15 「協定届」の中で、特に重要な箇所というのはどの点でしょうか？
Ｑ16 前問で提示された必ず36協定届に入れるべき文には、どのような意味があるのでしょうか？
第３節 労働時間、休日、休憩の特例
Ｑ17 改善基準において特例が認められているとのことですが、トラックにおける特例とはどのようなものでしょうか？
Ｑ18 「業務の必要上、勤務の終了後継続９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合」とは、どのような場合でしょうか？
Ｑ19 「自動車運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合」とは、どのような場合でしょうか？
Ｑ20 「自動車運転者が隔日勤務に就く場合」とは、どのような場合でしょうか？
Ｑ21 「自動車運転者がフェリーに乗船する場合」とは、どのような場合でしょうか？
Ｑ22 地震等の自然災害、トンネル火災、予期せぬ車両故障など予期しない事象が生じた場合には、これへの対応時間について、改善基準の特例があると聞きました。その内容を教えてください。
第１節 バス業の種類と特徴
Ｑ１ バス業には、どのような種類があるのでしょうか？
Ｑ２ 改善基準で問題となるのは、どのような運行形態でしょうか？
Ｑ３ 貸切バス等の交替運転者の配置基準は、どのようになっていますか？
Ｑ４ 「車内に身体を伸ばして休息することのできる設備」とは、どのようなものでしょうか？
第２節 労働時間、休日、休憩の原則
Ｑ５ バスの自動車運転者に関する時間外労働と休日労働については、どのような手続があるのでしょうか？
Ｑ６ 改善基準における拘束時間等の基準は、どのようになっているのでしょうか？
Ｑ７ 「４週間を平均した１週間当たりの拘束時間は原則として65時間以内」とは、どのようなことでしょうか？
Ｑ８ バスにおける時間外労働と休日労働の関係は、どのように考えればよいでしょうか？
Ｑ９ 休息期間の与え方は、どのようになりますか？
Ｑ10 貸切バスの例外は、どのようなことでしょうか？
Ｑ11 貸切バスの例外の適用を受けるための労使協定は、どのように締結すればよいでしょうか？
Ｑ12 バス運転者の運転時間については、どのような規制があるのでしょうか？
Ｑ13 貸切バス運転者についての運転時間には、どのような規制があるのでしょうか？
Ｑ14 休日の与え方は、どのようにすればよいのでしょうか？
第３節 労働時間、休日、休憩の特例
Ｑ15 バス運転者等について、拘束時間等に関する特例があるそうですが、どのような場合にどのような特例があるのでしょうか？
Ｑ16 「業務の必要上、勤務の終了後継続９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合」とは、どのような場合で、特例はどのようなものでしょうか？
Ｑ17 「バス運転者等が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合」とは、どのような場合で、特例はどのようなものでしょうか？
Ｑ18 「バス運転者等が隔日勤務に就く場合」とは、どのような場合で、特例はどのようなものでしょうか？
Ｑ19 「バス運転者等がフェリーに乗船する場合」とは、どのような場合で、特例はどのようなものでしょうか？
Ｑ１ 改善基準告示第１条第１項に基づき適用除外される「厚生労働省労働基準局長が定める業務（適用除外業務）」とはどのようなものでしょうか？
Ｑ２ 「通常予期し得ない事象」とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ３ 労働基準法第33 条において、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等」についての許可申請があるそうですが、どのようなものでしょうか？
Ｑ１ 「ガイドライン」の目的は、どのようなことでしょうか？
Ｑ２ 「ガイドライン」が対象としている交通労働災害とは、どのようなものでしょうか？
Ｑ３ 「ガイドライン」では、事業者と運転者の責務はどのように定めているのでしょうか？
Ｑ４ 交通労働災害防止のための管理体制等は、どのようにしたらよいでしょうか？
Ｑ５ 適正な労働時間等の管理や走行管理は、具体的にはどのようなことを実施しなければならないのでしょうか？
Ｑ６ 運転者に対する教育は、どのようなことについて、どのように実施したらよいのでしょうか？
Ｑ７ 交通労働災害防止に対する意識を高揚させるには、どのようなことに取り組めばよいのでしょうか？
Ｑ８ 荷主・元請事業者による配慮とは、どのようなことでしょうか？
Ｑ９ 健康管理面では、どのようなことを実施すべきでしょうか？
Ｑ10 そのほか、どのようなことに留意すべきでしょうか？
村木 宏吉（むらき ひろよし）
1977年（昭和52年）、労働省（当時）に労働基準監督官として採用され、北海道、東京、神奈川の各労働局における局・労働基準監督署で勤務した後、2009 年（平成21年）に退官し、町田安全衛生リサーチを設立。
労働衛生コンサルタント。元労働基準監督署長。
労働基準法、労働安全衛生法及び労災保険法等の著書多数。過去に民間会社での勤務経験あり。
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