労働新聞社HOME > 安全法令ダイジェスト電子版申込みフォーム

安全法令ダイジェスト電子版お申し込みフォーム

  1. STEP01 お客様情報の入力 情報入力
  2. STEP02 入力内容のご確認 内容確認
  3. STEP03 送信完了 送信完了

    必須は必須入力項目となっております。

    貴社名

    必須

    部署名

    役職名

    担当者名

    必須


    担当者姓名を入力してください

    ふりがな

    必須

    メールアドレス

    必須

    確認用メールアドレス

    必須

    電話番号

    必須

    FAX番号

    郵便番号

    必須

    ご住所

    必須

    お申込み内容

    必須

    安全法令ダイジェスト電子版を申し込む安全法令ダイジェスト電子版について詳しい話が聞きたいその他
    ご希望を選択して下さい。

    想定されるユーザー数

    備考

    質問等がございましたらご記入ください。


    残り1000文字

    アンケート

     

    1～50人未満50～300人未満300～500人未満500人以上

    利用規約のご確認

    必須


    チェックしてください。

  • 第１条（目的）
    この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社労働新聞社（以下「当社」といいます。）が提供する「労働新聞社安全衛生コンテンツ」「安全法令ダイジェスト電子版」（以下「本サービス」といいます。）について、契約者又は契約希望者、利用者又は利用希望者との基本的な事項を定めることを目的とします。
  • 第２条（用語の定義）
    本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
    • １．「ユーザー」とは、本サービスの利用登録を行った利用者をいいます。
    • ２．「ご契約者様」とは、当社と本サービスの利用契約を行った法人をいいます。
    • ３．「本契約」とは、本サービスを利用するために、本サービスについてご契約者様と当社の間で締結される契約をいいます。
    • ４．「アプリケーション管理者」とは、本サービスの利用に関してご契約者様が定めた者をいいます。
  • 第３条（適用）
    • １．本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
    • ２．本契約においては、本規約、その他の規約、ルール及びガイドライン等が全て適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
  • 第４条（本契約の締結等）
    • １．本契約の締結は原則として法人に限ります。
    • ２．本契約は、契約希望者が本規約に同意の上、当社所定の利用申込を行い、当社が利用申込の承諾をしたときに成立するものとします。
    • ３．当社が契約希望者の利用申込を承諾する場合は、ID及びパスワードをアプリケーション管理者に通知します。ただし、以下の各号に該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
      • (1)当社に対する債務不履行があるとき
      • (2)契約希望者が、虚偽の申告したとき
      • (3)本契約又は本規約に違反したことを理由として本契約を解除されたことがあるとき
      • (4)契約希望者が、本契約又は本規約に基づく債務の履行を怠り又は怠る虞があるとき
      • (5)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
      • (6)その他、当社が不適当と判断したとき
  • 第５条（本サービスの利用開始時期）
    本サービスの利用開始日は、当社が契約希望者に申込の承諾をし、ご契約者様・当社間で別途定めた日とします。ただし、ご契約者様が第１０条第３項の支払期日までに当社に本サービスの利用料金のお支払いをされない場合、当社は、ご契約者様に対し、本サービスの提供を停止することができます。
  • 第６条（契約期間及びユーザー数）
    • １．本契約は１年間とします。
    • ２．本契約における最低ユーザー数は10とします。
    • ３．本契約期間途中にユーザーを追加する場合、追加ユーザー数に追加購入月から本契約更新前月までの月数を積算した料金が発生します。
    • ４．本契約期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも本契約を更新しない旨の当社所定の方法による通知がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  • 第７条（アプリケーション管理者）
    • １．ご契約者様は、本サービスの利用に関するアプリケーション管理者をあらかじめ定めたうえ、第４条第２項に定める本サービスの利用申込を行うこととします。
    • ２．本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則としてアプリケーション管理者を通じて行うものとします。
    • ３．当社からアプリケーション管理者への通知は、特段の定めがない限り、書面（電子メール等の電子的方法によるものを含みます。以後も同様とします。）又は当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
    • ４．当社からアプリケーション管理者への通知は、その通知が送信又は掲載された時点で効力を生じるものとします。
    • ５．アプリケーション管理者は、ユーザーID登録の際に必要な会員コード及び認証キーを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
    • ６．アプリケーション管理者は、いかなる場合にも、会員コード及び認証キーを第三者に譲渡、貸与、売買又は質入若しくは第三者と共用することはできません。
  • 第８条（ユーザーID登録）
    • １．アプリケーション管理者は、本サービスの管理者マイページ内に記載されている会員コード及び認証キーをユーザーに対して通知し、ユーザーは、本規約に同意し、新規登録フォームから会員コード、認証キー、その他必要事項を入力の上、ユーザーIDの登録を申請します。当社がこれを承認することによって、ユーザーID登録が完了するものとします。
    • ２．登録したメールアドレスがユーザーIDとなり、当該ユーザーID及びパスワードが本サービスにログインするための識別子となります。
    • ３．ユーザーは、当社にユーザーIDの登録の申請を行うにあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
    • ４．当社は、以下の各号の事由があると判断した場合、ユーザーID登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
      • (1)ユーザーID登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
      • (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
      • (3)ご契約者様の法人に属されていない者からの申請である場合
      • (4)複数人で共有されているメールアドレスと判断した場合
      • (5)反社会的勢力等であるか又は反社会的勢力等との交流があると判断した場合
      • (6)その他、当社がユーザーID登録を相当でないと判断した場合
  • 第９条（ユーザーID及びパスワードの管理）
    • １．ユーザーは、自らの責任で、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
    • ２．ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、売買又は質入若しくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを通常利用しているユーザー自身による利用とみなします。
    • ３．ユーザーID及びパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
    • ４．ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • ５．当社は、ユーザーID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
    • ６．登録するメールアドレスは、ご契約者様の法人に属するユーザー個人のものに限るものとし、ご契約者様の法人に属されていない又は複数人で共有されている可能性があると当社が判断したメールアドレスの登録は原則禁止します。
  • 第１０条（料金及び支払方法）
    • １．本サービスの利用料金は以下のとおりとします。
      • ・１ユーザー　年間3300円（税込）
      • ・法令リンクオプション　１ユーザー　年間660円（税込）
    • ２．ご契約者様が本サービス契約時に当社定期刊行物「安全スタッフ」をご購読している場合、本サービスの利用料金は１ユーザー年間2640円（税込）とします。ご契約者様が本サービス契約後に「安全スタッフ」のご購読を開始された場合は、本サービス次年度更新時に前記利用料金が適用されます。また、ご契約者様が本サービス契約期間中に「安全スタッフ」ご購読を解約された場合は、本サービス次年度更新時に本条第１項の利用料金が適用されます。
    • ３．ご契約者様は、本サービスの有料部分の対価として本サービスの利用料金は、第５条に規定する利用開始日に属する月の翌月末までに、当社が別途定める利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、支払手数料はご契約者様の負担とします。
    • ４．当社は、ご契約者様の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更すること（以下「料金変更」といいます。）があります。当社が料金変更をする場合の通知は、料金変更の２か月前までに、ご契約者様に書面又は当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。なお、当該料金変更時において既に締結済みの本サービスの利用契約の利用料金については、当該料金変更を適用しないものとします。
    • ５．ご契約者様は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。振込手数料は、ご契約者様が負担します。
    • ６．当社は、原則として受領した料金は返還しません。
  • 第１１条（第三者サービスの利用）
    • １．当社は、本サービスのために、第三者サービスを利用することがあります。
    • ２．ユーザー及びご契約者様は、本規約に加えて、第三者サービスの利用規約を遵守するものとします。
    • ３．当社は、第三者サービスの内容及び第三者サービスに起因してユーザー又はご契約者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    • ４．本規約と第三者サービスの利用規約との各内容において矛盾が生じる場合は、当社との関係では本規約の内容が優先して適用されるものとします。
  • 第１２条（ソフトウェア）
    • １．当社は、ユーザーに対し、当社が提供するソフトウェアへのアクセス権限として、第９条で定めるユーザーIDとパスワードを付与するものとします。
    • ２．前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、ユーザーがオブジェクトコード形式のまま当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限（複数の者と本契約を結ぶことが可能な権限）とします。
    • ３．当社がユーザーに対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
    • ４．当社が必要と判断した場合には、当社はユーザーに告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
    • ５．ユーザーは、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についての責任はすべてユーザーが負うものとします。ユーザーの不適切な操作の結果、当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社はユーザーに対して損害賠償を請求できるものとします。
    • ６．当社は、ユーザーに対してコンピューターに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。
  • 第１３条（個人情報の保護）
    当社の個人情報保護についての基本方針は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
  • 第１４条（著作権その他の権利）
    本サービスを構成するコンテンツの著作権（本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウェアに関する著作権を含みます。）や商標権、その他の知的財産権は、当社、各コンテンツの著作者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • 第１５条（通知又は連絡）
    • １．ご契約者様は、本サービスの申込時に当社に届け出た住所、会社名、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等に変更が生じた場合、速やかに当社に連絡するものとします。
    • ２．当社は、ご契約者様から変更の連絡がない限り、現在登録されている連絡先を有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にご契約者様へ到達したものとみなします。
  • 第１６条（禁止事項）
    • １．ユーザーは、本サービスの利用において、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
      • (1)本規約、本契約、法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
      • (2)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
      • (3)本サービス又はこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
      • (4)本サービス又はこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製、複写、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む。）及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
      • (5)本サービス又はこれに含まれる個別のコンテンツ等のデータマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析又は蓄積等をする行為、及びAIの開発・学習・利用又はその他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析又は蓄積等をする行為
      • (6)当社又は第三者のサーバ又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
      • (7)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
      • (8)当社又は第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
      • (9)当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
      • (10)当社又は本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
      • (11)不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
      • (12)第三者に本サービスを利用させる行為
      • (13)他のユーザーになりすまして情報を送信若しくは表示する行為
      • (14)当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
      • (15)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
      • (16)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
      • (17)前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
      • (18)その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為
    • ２．ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  • 第１７条（紛争解決）
    当社は、本サービスの利用に関し、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、理由を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 第１８条（非保証・免責）
    • １．当社は、第三者サービスの内容の追加、変更、中断、停止又は終了によってユーザー及びご契約者様に生じた損害又は損失について、一切の責任を負いません。
    • ２．当社は、第三者サービスの内容について、その適法性を保障するものではありません。
    • ３．当社は、ユーザーに対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
      • (1)本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること
      • (2)本サービスが期待する機能・商品的価値を有すること
      • (3)本サービスの内容について、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、完全性、正確性及び有効性、有効性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ及び権利侵害等を含みます。）がないこと
      • (4)本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
    • ４．当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
      • (1)ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害
      • (2)予期しない不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
      • (3)本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害
      • (4)天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、ユーザーに生じた損害
      • (5)本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、ユーザーに生じた損害
  • 第１９条（本サービスの提供）
    • １．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てユーザーの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
    • ２．当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
    • ３．当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
      • (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
      • (2)コンピューター、通信回線等が事故又は第三者の攻撃により停止した場合
      • (3)感染症の蔓延、火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
      • (4)本サービスが利用する第三者サービスが提供を停止した場合
      • (5)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
    • ４．当社は、ユーザーに終了の３か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
    • ５．本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
    • ６．当社は、本ソフトウェアを使用すること、又は本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害（情報の損失、毀損などによる損害を含みます。）に関していかなる責任も負わないものとします。
  • 第２０条（設備の修理又は復旧）
    • １．本サービスの利用中に、ユーザーが当社の設備又は本サービスに異常を発見したときは、ユーザーは自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。
    • ２．当社の設備又は本サービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備又は本サービスを修理・復旧するものとします。
    • ３．当社は、前２項に基づき、ユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、現実に被った直接の損害に限り、責任を負うものとします。
  • 第２１条（非常事態が発生した場合等の利用制限）
    • １．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保するためにユーザーに事前に通知することなく、ユーザーに対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
    • ２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたユーザー及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。
  • 第２２条（サービスの中止）
    • １．当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的に若しくは緊急に行う必要がある場合、又は当社が設置する電気通信設備若しくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
    • ２．当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたユーザー及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
  • 第２３条（情報の削除）
    • １．当社又は当社が指定した者は、ユーザーが本サービスを利用して登録、又は提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、ユーザーに通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
      • (1)第１６条第１項各号の禁止行為を行った場合
      • (2)本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
      • (3)登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
      • (4)その他、当社が必要であると判断した場合
    • ２．前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
    • ３．当社又は当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりユーザー若しくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 第２４条（規約の変更）
  • １．当社は、本規約の全部又は一部を変更できます。
  • ２．当社は、本規約の変更を行った場合、当社が運営する他のサイトや本サービスにこれを掲載するとともに、当社が適当と判断する方法を用いてユーザーに周知します。
  • ３．変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、当該ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 第２５条（秘密保持）
    • １．ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しません。ただし、相手方が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
      • (1)開示時に既に保有していた情報
      • (2)開示後、開示を受けた者が秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
      • (3)開示後、開示を受けた者が開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
      • (4)開示時に既に公知であった情報
      • (5)開示後、開示を受けた者の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
      • (6)秘密情報として取り扱わないことを開示した者が承諾した情報
    • ２．ユーザー及び当社は、前項の規定にかかわらず、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い、必要な範囲において秘密情報を公表又は開示をすることができるものとし、公表又は開示の場合にその旨を遅滞なく相手方に対して通知するものとします。
    • ３．ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、直ちに相手方に返還するか又は相手方の指示に従い廃棄するものとします。
    • ４．当社は、委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、秘密情報の取扱いについて本規約により当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
  • 第２６条（第三者への委託）
    • １．当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
    • ２．当社が本件業務を第三者に再委託する場合、当社は、本契約及び個別契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に対して負わせなければならず、再委託先の一切の行為に関して、当社が行ったものとして、ユーザーに対し一切の責任を負います。
  • 第２７条（中途解約）
    当社及びご契約者様は本契約期間中であっても、当社指定の方法により、１か月前の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。ご契約者様が中途解約する場合であっても、当社は、ご契約者様に対し、いかなる理由があっても支払い済みの料金は返還しないものとします。
  • 第２８条（解除）
    • １．当社又はご契約者様は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、違反是正期間として１０日程度の相当期間を定めて相手方に対し債務の本旨に基づく履行をなすよう催告し、当該期間内に履行がなされない場合、当該期間の経過をもって当然に本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    • ２．当社又はご契約者様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
      • (1)本規約に違反したとき
      • (2)監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
      • (3)手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
      • (4)破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含みます。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき
      • (5)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき（ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除きます。）
      • (6)代表者の所在が不明になったとき
      • (7)債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
      • (8)法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
      • (9)威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき
      • (10)相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
      • (11)監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき
      • (12)自らの連絡に対して相手方から1か月応答がないとき
      • (13)その他当社が不適当と判断したとき
    • ３．当社又はご契約者様は、本条に基づき本契約の解除がなされた場合、相手方に対し、相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに、相手方に対し負担する一切の債務につき直ちに弁済しなければならないものとします。
  • 第２９条（反社会的勢力の排除）
    • １．当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      • (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • (3)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
      • (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • ２．当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
      • (1)暴力的な要求行為
      • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      • (5)その他前各号に準ずる行為
    • ３．当社は、ユーザーが反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自らの責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
    • ４．ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
  • 第３０条（契約終了後の措置）
    本契約の終了後にかかわらず、第１２条（ソフトウェア）、第１３条（個人情報の保護）、第１７条（紛争解決）、第１８条（非保証・免責）、第２０条（設備の修理又は復旧）第３項、第２１条（非常事態が発生した場合等の利用制限）第２項、第２２条（サービスの中止）第２項、第２３条（情報の削除）第３項、第２５条（秘密保持）、第２９条（反社会的勢力の排除）、本条、第３１条（損害賠償責任）、第３３条（分離可能性）、第３４条（準拠法）、第３６条（合意管轄）の各規定については、引き続き効力を有するものとします。ただし、第１３条（個人情報の保護）、第２５条（秘密保持）については、本契約の終了後５年間に限り、その効力を有するものとします。
  • 第３１条（損害賠償責任）
    • １．ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
    • ２．当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内で、かつ当社がユーザーから受領した利用料金を上限として損害を賠償します。ただし、故意又は重過失がある場合を除きます。
  • 第３２条（権利義務の譲渡の禁止）
    • １．ご契約者様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、若しくは担保の目的に供してはならないものとします。
    • ２．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ユーザーとしての地位を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又はユーザーID登録に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、若しくは担保の目的に供してはならないものとします。
  • 第３３条（分離可能性）
    • １．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
    • ２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
  • 第３４条（準拠法）
    本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
  • 第３５条（協議）
    本サービスに関して、当社とユーザーの間に本規約に定めのない問題が生じた場合には、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
  • 第３６条（合意管轄）
    本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

    • ※ご記入内容に誤りがございます。 もう一度ご入力項目をご確認ください。
    必須項目につきましては必ずご記入ください。

    ページトップ
    　

    ご利用いただけない機能です

    は
    ご利用いただけません。