はご利用いただけません。
「特定技能」の検索結果 （145件）
建設・特定技能 全38業務の知識問う試験へ 実技面もＰＣ入力で ＪＡＣ
2022年10月06日工事業団体が技能研修 建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、新たに始める評価試験の方向性を示した。学科試験では、鉄筋施工など全38種類の業務の知識を広く問う。実技試験はコンピューターを使用するＣＢＴ方式に切り替え、新区分の「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」ごとに具体的な作業方法の知識を問うこと…
受入れ上限を見直し 製造業の特定技能拡大 政府
2022年09月09日政府は８月30日、特定技能の受入れ見込み数の見直しを図る分野別運用方針の改定を閣議決定した。製造業で受入れ見込み数を拡大する一方、宿泊や外食業などは縮小する。全分野合計した総枠に変更はない。 特定技能の受入れ見込み数については、４月に産業機械製造業が上限に達して一時受入れストップになったことを受け、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の３分野の統合を図っ…
特定技能 建設の業務３区分へ再編 関連作業も可能に 国交省
2022年09月08日評価試験はＪＡＣが一括 国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の３区分に見直され、１つの区分の試験に合格すれ…
令和３年度 特定技能受入れ４万人超の増加 入管庁
2022年06月07日出入国在留管理庁は３月末時点の特定技能での在留人数が６万4730人になったと発表した。昨年３月末から４万2163人増加している。 分野別では、飲食料品製造業が２万2992人（昨年３月末比１万4888人増）、農業が8153人（同4794人増）、介護が7019人（同5314人増）、建設が6360人（同4244人増）などとなっている。都道府県別では愛知県が6066人で最多だ…
製造業３分野を統合 特定技能一時停止で対応 入管庁
2022年05月23日出入国在留管理庁は特定技能の素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３つを統合する省令案をまとめた。４月１日に産業機械製造業分野の在留資格認定が一時停止になったことを受けた対応で、改正省令は５月中の施行を予定している。産業機械製造業分野は２月末時点の受入れ人数が5400人に上り、制度開始後５年間の受入れ見込み数である5250人を超えていた。 統…
全国初「２号」へ移行 10年以上勤務の特定技能者 コンクリートポンプ㈱
2022年05月10日建設業のコンクリートポンプ㈱（岐阜県各務原市）は、同社の中国人労働者１人が、「特定技能２号」の在留資格を全国で初めて取得したと明かした。特定技能には在留期間の上限を通算５年とする１号と、上限がなく家族帯同も可能な２号がある。２号は分野が建設・造船と狭いうえ、技能検定や職長経験などの要件が厳しく、昨年末時点で在留する約５万人が１号だった。 同労働者は技能実習生として入国…
特定技能の活用１割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所
2022年02月15日大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が昨年11～12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4％だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3％で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対象分野拡大などを政府へ要望する考えだ…
特定技能制度で大臣勉強会設置 法務省
2022年02月02日法務省は特定技能制度と技能実習制度のあり方について検討する「法務大臣勉強会」の設置を決めた。古川禎久法務大臣が１月14日の記者会見で明らかにした。両制度の見直し規定の時期を踏まえた対応で、古川大臣は「賛否があることは承知している。先入観にとらわれることなく、改めるべきは改めていくという姿勢で臨む」と強調している。 特定技能は平成31年４月に新設した在留資格で、介護や建…
特定技能在留数 １年で３万人増 入管庁
2021年12月06日出入国在留管理庁は特定技能１号で在留する外国人が９月末時点で３万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から３万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年９月～今年１月までは16～24％増だったが、２月以降は10％増前後まで落ち込んでいる。 分野別では、飲食料品製造業が１万3826人（36.1％）でトップとなった。次いで農業が5040人（13.1…
特定技能追加は意見聴取実施を 全国知事会・提言
2021年10月20日全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。 提言ではこのほかに、行動制限緩和に向けた、地方との協議の場の早急な設置や、ロックダウンが可能な法整備の検討、氷河期世代に対する取組みの強化、フリーラン…
６月末で約３万人に 特定技能の在留外国人数 入管庁
2021年09月10日特定技能１号の受入れ人数が、２万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。６月末現在の数字をまとめたもので、昨年６月末の5950人から、１年間で２万3194人増えている。 特定技能の在留資格は平成31年４月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を３万2800人～４万7550人と見込んでいたが、２年３カ月かけ、……
特定技能人材を紹介 中小企業60社へ支援 東京都
2021年06月18日東京都は、在留資格「特定技能」を持つ外国人の活用を希望する都内中小企業と外国人留学生などをマッチングする「特定技能外国人材雇用支援事業」を開始した。 同事業では、飲食料品製造、介護、外食、宿泊業界で人手不足に悩む中小企業を対象に、……
特定技能人数１年で５倍超 出入国管理庁
2021年06月15日特定技能の在留資格での外国人材受入れが、２年間で２万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年３月末現在の人数で、去年３月末の3987人から５倍超に増えている。 政府は制度開始時に、初年度の受入れを３万2800人～４万7550人、５年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想定を大幅に下回る現状には変化はなか…
インドと協力覚書 「特定技能」受入れで 法務省
2021年03月01日法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書（ＭＯＣ）を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。 法務省、外務省、厚生労働省、警察庁は、……
「特定技能」合格率向上を 制度改善など要望 日商
2021年01月14日多様な人材の活躍推進へ 外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」について、制度改善や受入れ拡大に向けた検…
海外勤務見据え特定技能で登用 トリドールＨＤ
2020年12月22日飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス（東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。 登用後は、社内資格である麺職人や天ぷら職人の取…
賃金水準の同等要件 技能実習２号以上が必要 法務省・特定技能Ｑ＆Ａ
2020年11月06日法務省は昨年４月に新設した「特定技能」に関するＱ＆Ａを公表した。制度概要や申請方法、試験、受入れ後の支援などに関する100近い質問に回答している。 特定技能で働く外国人労働者の賃金は、日本人が同じような業務に就く場合と同等以上に設定しなければならない。……
特定技能活用へイベントを開催 入管庁
2020年10月14日出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各２回開くとした。 制度利用をサポートするコールセンターも開設した。企業、外国人の双方が手続きの…
特定技能外国人 無料紹介を開始 建設技能人材機構
2020年10月02日一般社団法人建設技能人材機構（才賀清二郎理事長）は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。 建設業では有料職業紹介が禁止されているため、……
特定技能在留者６月末で6000人 入管庁
2020年09月01日出入国在留管理庁は６月末現在における特定技能１号の在留外国人数を公表した。３月末から約2000人増加し、5950人となっている。 産業分野別にみると、飲食料品製造業が2094人で最も多く、農業930人、外食業607人、産業機械製造業561人、素形材産業537人、建設374人、電気・電子情報関連工業268人と続いた。 在留資格の取得ルートは、……
フォローする