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「特定技能」の検索結果 （145件）
想定の１割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁
2020年06月15日出入国在留管理庁は３月末現在の特定技能１号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の１程度に留まり、厳しいスタートとなっている。 昨年４月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを３万2800人～４万7550人と見込んでいた。……
外国人雇用企業 ６割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県
2020年04月14日実習生も５割で移行視野 組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本での就労を希望し、55.8％が特定技…
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商
2020年03月05日面接時に家族の意向確認 在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人の伸びしろを評価基準に入れるべきと…
フィリピン特定技能 日本企業の英語力審査 大使館により面接 法務省
2020年03月03日フローチャートを公表 法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は２国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介はフィリピンの認定を得た送り出し機…
受験資格を拡大 法務省・特定技能
2020年02月21日法務省出入国在留管理庁は４月から、特定技能の国内試験の受験資格を拡大すると発表した。これまで中長期在留者か、過去に中長期在留の経験がある者を試験の対象としていたが、中長期在留の要件を撤廃し、日本への在留資格を有している者に対し、一律に受験を認める。 要件撤廃により、初めて来日した外国人や、観光ビザなどの「短期滞在」で入国した者も、試験を受験することが可能となる。 …
特定技能 早期適応へ支援ツール ７カ国語で教材提供 愛知県
2020年02月13日無料動画の直感指導も 愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の外国人向け教材と指導者向けマニュア…
「特定技能」活用したい企業３割 大阪府調べ
2020年01月29日新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。 「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった…
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省
2020年01月20日国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。 ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場入場届出と各添付書類の記載事項の整…
特定技能１号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省
2019年12月10日制度開始半年の状況公表 「特定技能１号」で在留する外国人の数が９月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は０人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見込みを約４万人としていたが、想定を…
特定技能試験へ対策説明会開く 全国ビルメン協会
2019年11月19日公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、特定技能制度と評価試験の説明会を開催した（写真）。 ビルクリーニング業は、人材不足のため外国人材の確保を図るべき特定技能１号の分野に登録されている。特定技能１号制度で在留資格を得るには、産業分野の知識や経験が必要となる。11月に国内試験、12月にはミャンマーで初の国外試験が始まる。 説明会では、同協会が特定技…
対象分野の拡大を 「特定技能」資格で要望 日商
2019年11月01日在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。 特定技能については、制度創設から５年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年８月末時点の交付・許可は889件にとどまっている。…
建設特定技能 計画を初認定 国交省
2019年08月27日国土交通省は、建設企業が在留資格「特定技能」での外国人受入れを行う際に必要な「建設特定技能受入れ計画」について、日本人の同等額以上の賃金支払いなどの審査基準を満たした５社９人分を対象に制度開始後初めて認定した。 認定を受けた企業の所在地は、東京都１社、神奈川県２社、千葉県１社、静岡県１社で、職種は、内装仕上げやコンクリート圧送、鉄筋施工。ベトナムと中国から受け入れる。…
特定技能受入れでベトナムと覚書 政府
2019年07月30日政府は、ベトナムとの間で、在留資格「特定技能」について悪質な仲介事業者の排除を目的とする「協力覚書（ＭＯＣ）」を交わした。法務省など関係省庁がベトナムの担当省と協力し、悪質な仲介事業者の排除に努め、有能な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとした。 両国間で、仲介事業者による保証金の徴収などの情報を共有する。…
特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会
2019年06月25日山下法務相に提言書手交 全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、今年４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可能性を示した。同提言書ではこのほか…
安全に働ける現場を 特定技能外国人で「宣言」 日建連
2019年06月14日一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設分野の特定技能外国人が現場で安全、安心して働くことができるよう「安全安心受入宣言」を策定した。「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報の確認などによる不法就労外国人の排除」「日本語能力の確認、母国語の活用、共通デザインの安全看板による現場の安全確保」「同じ技能を有する日本人と同等以上の待遇を行うなど安心して働け…
特定技能を円滑運用 届出・報告内容分析し指導 法務省・出入国在留管理基本計画
2019年05月24日法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は２年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策定する予定。 外国人の積極的な受…
契約内容の基準決定 「特定技能」で政省令公布 政府
2019年03月29日政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能」に関する制度の詳細を定めた政省令を公布した。特定技能雇用契約の内容の基準として、特定技能資格の外国人の報酬を日本人と同等以上にすることや、受入れ機関における通常の労働者と同等の所定労働時間を設定することを定めている。 雇用管理に関する内容ではさらに、……
新在留資格「特定技能」制度の運用の詳細決まる
2019年03月25日新たな外国人材の受入れに向けて４月から運用が開始される新在留資格「特定技能」制度について、雇用契約内容の基準や企業における支援内容などが明らかになった。 関係政省令が公布されたほか、法務省が運用要領を公表した。 （出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） http://www.moj.go.jp/content…
外国人材派遣会社を設立 特定技能スタートで 長崎県
2019年03月19日農業分野に年300人見込む 長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。４月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、５月のサービス開始をめざし手続きを進めている。通年派遣のほか、スポットでの利用にも対応する。各農家からＪＡに発注された農作業をＪＡが取りまとめて通年の業務にし、ＪＡが派…
特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省
2019年03月07日労災時には国籍報告義務 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省…
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