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「特定技能」の検索結果 （145件）
外国人受入れで提言 監理団体の業務拡大を 自民党
2023年06月23日自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人材から働きたい国として選ばれるための制度改正に関する提言をまとめた。外国人技能実習の監理団体を「良きパートナー」として活用するため、許可制度の改善や業務内容の拡大を図るべきと訴えている。特定技能の登録支援機関との統合も一つの選択肢とした。……
デジタル人材還流を 骨太方針へ反映求める 地方６団体
2023年06月09日全国知事会や市長会などの地方６団体は５月31日、今年度１回目の国と地方の協議の場に出席し、都市部から地方にデジタル人材を還流する取組みの促進を骨太の方針に盛り込むよう要請した。地方はデジタル人材の不足が喫緊の課題になっていると訴えている。 デジタル人材の育成支援も求めた。都市部に偏らないよう、……
技能実習廃止し新制度へ 人材確保も目的に 政府有識者会議・中間報告たたき台
2023年04月20日監理団体は要件厳格化 外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ――政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理…
全国初の受入れへ 東ティモールから実習生 高知県
2023年04月18日高知県は今年度、全国初となる東ティモールからの技能実習生受入れを支援する。同国の主要産業である農業の分野で、５月初旬に７人の入国を予定している。 現在は外国人技能実習機構による実習計画の認定を待っている状態。……
５年度計画案を策定 雇保情報さらに活用へ 年金機構
2023年03月10日日本年金機構は社会保障審議会の部会に令和５年度計画案を示し了承を得た。厚生年金の未適用事業所の解消に向け、雇用保険の被保険者情報をさらに活用していくとしている。具体的には、雇保情報により未加入者がいると見込まれる事業所と、昨年10月の適用拡大の対象で、資格取得届が未提出と考えられる事業所については、最優先対象に設定し、年度内に必ず事業所調査を実施するとしている。 その…
４年新規入国 外国人技能実習コロナ前を回復 出入国在留管理庁
2023年02月28日出入国在留管理庁は令和４年の外国人入国者数の速報をまとめた。それによると、外国人技能実習による新規入国者数はコロナ禍前の令和元年の水準を回復した。技能実習をはじめとした就労可能な在留資格による新規入国は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置により、２年から激減していた。 ４年の技能実習１号による新規入国者数は、……
「統合すべき」は２割 技能実習見直しで調査 ＪＩＴＣＯ
2023年01月20日公益財団法人国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）は外国人技能実習と特定技能の受入企業などを対象に実施したアンケート調査結果を公表した。それによると、両制度を「統合すべき」とする回答は２割に留まっている。 調査は受入企業や監理団体、送出機関など765機関から回答を得た。技能実習と特定技能制度の見直しに対する意見では、……
外国人技能実習 見直しに向け有識者で議論 政府
2022年12月06日政府の外国人材の受入れに関する閣僚会議は、外国人技能実習と特定技能制度の見直しに向けた有識者会議の設立を決定した。来年春頃までに中間報告、秋頃までに最終報告を提出させるとしている。報告書の内容を踏まえ、両制度のあり方を関係省庁で検討する。 有識者会議では、施行状況を検証し、課題の洗出しを行う。そのうえで、外国人材を適正に受け入れる方策を提言するとしている。…
旅券取上事案を調査 人身取引対策で新たに 内閣官房
2022年11月18日内閣官房は人身取引対策の行動計画（2022年）案をまとめた。新たに外国人労働者のパスポートの取上げが疑われる事案について、実態把握に乗り出す考えを明らかにしている。パスポート取上げは、外国人技能実習においては、法律により受入れ企業の保管が禁止されている。……
優良受入れ企業へ優遇を 技能実習制度に要望 東商
2022年11月03日監査頻度見直し求める 技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が掛かっている点を指摘した。優良な企業や監理団体に対しては、外国人技能実習機構による監査頻度の低減や提出書類の簡素化などの優遇措置を…
実習生受入れめざす 監理団体の認可申請へ 建専連
2022年07月11日専門工事業者らの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、外国人技能実習生の共同受入れ事業に乗り出す。監理団体の認可申請に向け、このほど開いた通常総会で定款を改正し、事業内容の中に実習生受入れ事業などを盛り込んだ。審査には通常３～４カ月かかることを見越し、年内の事業スタートをにらんで細部の検討を進め、速やかに認可申請したいとしている。……
日本語教育に助成制度新設 東京都
2022年06月22日東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のＮ１以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。 都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」などの声が中小企業から多数挙がってい…
産業機械製造が一時停止に 入管庁
2022年05月06日出入国在留管理庁は産業機械製造業分野における特定技能１号の在留資格の新規認定の一時停止を決めた。２月末時点での受入れ人数が5400人に達し、制度開始から５年間の受入れ見込み数である5250人を超える状況になったとしている。特定技能１号への在留資格の切替えや更新は引き続き行っていくとした。 特定技能は人材確保が困難な14分野に限って外国人材を受け入れている。各分野はそれ…
在留資格取消し技能実習が７割 出入国在留管理庁
2022年04月11日出入国在留管理庁は、令和３年の在留資格取消し件数が800件になったと公表した。取消し件数のうち、７割以上を技能実習の在留資格が占めている。国籍別ではベトナムが６割を超えて最多となった。 ３年の資格取消し件数は２年の1210件から410件（33.9％）減少した。在留資格別にみると、技能実習が585件（73.1％）、留学が157件（19.6％）などとなっている。経営・管理…
外国人材採用を支援 プラットフォーム設置へ 大阪府・大阪市など
2022年03月16日大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年７月に設置する方針を明かした。大阪市や（公財）大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。……
就労状況をデータ化 技能実習生の人権保護で 経団連・外国人政策へ提言
2022年03月04日経団連は、「Innovating Migration Policies―2030年に向けた外国人政策のあり方―」と題する提言をまとめた。人権上に課題がある技能実習や特定技能の適正化を訴えている。 技能実習は、人権侵害などの不適切事例の是正が思うように進んでいないのが実態。「ビジネスと人権」に関心が高まるなかで、国際社会・市民社会の視線が一層厳しくなっているとした。 …
多様な人材活躍へ要望書 「えるぼし」企業は優遇を 助成措置など創設し 日商
2022年01月20日特定技能制度の改善も 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例として、受入れ企業に義務付けている特定技能外国人への…
雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県
2021年12月07日岐阜県はこのほど、来年度から５年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年３月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。 同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の２割を占めた。多言語の電話相談窓口などは設置していたが、……
２社の外国人活用例を紹介 物流連・報告書
2021年06月02日一般社団法人物流団体連合会（渡邉健二会長）は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。企業単独型で海外関連会社の……
男性育休取得が過去最高13％に 埼玉県・調査
2021年04月28日埼玉県は、令和２年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2％に上り、過去最高となっている。 同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」（産業労働部）と話している。 ２年度調査から新たに、…
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