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「特定技能」の検索結果 （145件）
コロナ禍 外国人雇用が窮地に 増加率４％へ急減 厚労省・検討会設置
2021年04月22日就職支援強化向け検討開始 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について、新たな方策を打ち出す。外国人労働…
【スポット】外国人の安全教育 「わかりやすい日本語」で 東基連がセミナー
2021年03月10日（公社）東京労働基準協会連合会（佐藤博恒会長）は、外国人労働者を雇用する事業場を対象に安全衛生管理セミナーを開催した。語学力に見合った言葉で安全指示を伝える配慮が必要で、普段使う言葉以上に、シンプルではっきり意味の伝わる「わかりやすい日本語」によるコミュニケーションが求められるとした。 １文を短く、擬音語は使わない 東基連では、国の外国人安全衛生管理支援事業として、…
技術人文6.2％増 在留外国人数を公表 法務省
2020年11月02日法務省は６月末現在の在留外国人数は288万5904人で、前年末から４万7233人（1.6％）減ったと発表した。 資格別では、「技能実習」が40万2422人（前年末比2.1％減）、「留学」が28万273人（同18.9％減）に減少した一方、……
住居・渡航費を補助 建設・技能実習受入れで 福井県
2020年10月30日福井県は、技能実習生を受け入れる建設業者に対し、賃貸住居の賃料や海外での採用活動にかかった渡航経費を補助する「建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金」を創設した。渡航費に対する５万円を含め最大20万円を支給する。 住居費としては、事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料を補助する。技能実習生本人が……
受入れ企業が負担を 待機期間中の費用など 技能実習機構・Ｑ＆Ａ
2020年10月09日外国人技能実習機構は技能実習生がレジデンストラック（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置）を利用して入国する際のＱ＆Ａを公表した。ＰＣＲ検査や民間医療保険への加入、14日間の自宅等待機期間中の費用は受入企業・団体が負担すべきとしている。 入国後講習については、14日間の待機期間中にオンラインで実施することを認める。ただし、……
外国人活用を支援 観光関連業に採用策助言 東京都
2020年10月05日東京都は、観光関連産業を対象に、外国人活用に向けた支援事業を展開する。専門家を派遣して個別に助言を行うほか、オンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染収束後の中長期的なインバウンド増加への対応を支援するのが狙い。 専門家の派遣は、東京都内に本社などを置く宿泊・飲食・小売業（免税店）に実施する。先着順で申込みを受け付け、最大20社を支援する。……
外国人への情報伝達 “やさしい日本語”活用を 入管庁・文化庁・手引
2020年09月11日出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。 やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたもの。……
中小の採用支援強化 ウェブ合同説明会など 東商要望
2020年07月27日人材確保に積極的な中小企業に対する採用支援の強化を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。新型コロナ感染症防止対策が欠かせない現状では集合型・対面式の採用活動が困難なため、多様な人材の確保に向けたオンラインによる合同会社説明会の開催を求めている。 中小企業への若年層の興味・関心を高めるとともに、……
他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生 出入国管理庁
2020年05月14日出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。 再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大１年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学生。技能実習と特定技能は……
感染症関連相談へ迅速対処 行政運営方針を作成 厚労省 ２年度
2020年04月16日外国人の雇用改善重視 厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染症関連の事業主からの相談に迅速に対…
技能実習 ２号移行職種へ「宿泊」追加 通算３年間可能に 民泊業技能試験センター
2020年03月17日２試験の詳細公開 技能実習２号の移行対象職種に宿泊職種（接客・衛生管理作業）が追加され、指定試験機関である一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介理事長）が１号および２号向け試験の詳細を公表した。補助的業務を担う１号に対し、２号ではフロント業務に関する内容も盛り込んだ。実技試験では３人以上の試験官が立ち会い、接客スキルなどを確認する。今回の追加で通算３年以内の技能実…
ＩＴ人材育成を支援 東商が３カ年事業計画
2020年03月13日東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年度から３カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のＩＴ導入を推進するとした。 未導入の中小企業を対象とした「はじめてＩＴ活用１万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、……
建設業 外国人材教育を強化 安全確保へ計画案 東京都
2020年02月27日適正な工期設定も重視 東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年３月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの。取組みの柱に、適正工期の設定や従事者への意識啓発、墜落・転落災害防止対策の強化などを掲げた。とくに、増加が見込まれる外国人労働者…
コンビニ本部 加盟店の人材確保へ関与を チェーン全体で採用 経産省検討会報告書
2020年02月20日人件費上昇に一部負担も 経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大学教授）の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店における人件費上昇部分の一部を本部が負担…
外国人材の紹介適正実施へ冊子 民紹協
2020年01月15日公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（民紹協、紀陸孝会長）は、職業紹介事業者が外国人材の職業紹介を行う際に必要となる知識や雇用管理ノウハウ、外国人の職業紹介の現状などを明らかにした冊子を作成した。 厚生労働省から受託した「民間職業紹介従事者の人材育成推進事業」の一環で作成したもの。民紹協は、日本国内の生産年齢人口の大幅な減少が中長期的に見込まれるなか、外国人材に活躍し…
就労継続意向が８割 技能実習終了後も 広島県調べ
2020年01月14日広島県は、外国人材関連調査の中間結果をまとめた。発表したのは、技能実習生を受け入れている同県内の企業と監理団体などが対象の企業調査および技能実習生と日本語学校生などが対象の意識調査の計２つ。 技能実習生が対象の調査結果では、７割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約８割が「できれば働きたい」と回答し、就労時に活用したい在留資…
ベトナムからの労働者を受入れ 神奈川県
2020年01月08日神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書（ＭＯＵ）」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。 同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援を先行していく方針。…
外国人雇用セミナー 二国間覚書の動向注視して 神奈川労働局
2019年12月19日神奈川労働局（荻原俊輔局長）は外国人雇用セミナーを開催し（写真）、東京入管横浜支局就労永住審査部門の統括審査官が特定技能制度の留意点を解説した。 特定技能は外国人材の円滑・適正な送出し・受入れの確保のため，送出国と日本政府の間で協力覚書を作成している。送出し人材の基準は相手国の国内法で定められ、たとえばカンボジアは政府の許可証明を受けなければならないとしている。 …
安衛教育の徹底へ 来年４月まで促進運動 中災防
2019年12月10日中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。 各企業は……
外国人雇用 ｅラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県
2019年12月03日英語など４カ国語に対応 茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計４カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年４月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業に義務付けている。同システムにより…
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