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「特定技能」の検索結果 （145件）
28％が外国人を活用 “人手不足”理由の最多に 静岡県
2019年11月15日静岡県内の事業所の27.8％で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は６割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。 業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業（64.3％）だった。……
外国人材の都市集中防止を 受入れへ手引書作成 広島県
2019年11月12日地方における低家賃ＰＲ 広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技能実習と違い転職が可能なことから、都市部への集中が懸念される。同ガイドブックは住居費の安さなど、経済的側面から地方で就労…
介護の外国人受入れ 支援責任者に社長は不適格 千葉県・制度説明会
2019年10月07日千葉県の外国人介護人材支援センターは外国人受入れに関する制度説明会を開いた（写真）。東京入国在留管理局就労審査第三部門の石倉貴弘統括審査官が特定技能１号について解説した。 特定技能１号で受け入れる場合、受入機関は支援計画を策定する必要がある。計画には外国人を監督する立場にない中立的な者を支援責任者と支援担当者に選任しなければならない。 石倉統括審査官は「責任者と担…
医療・介護分野 外国人労働者の採用支援で成果 アイメイドアルファ
2019年10月02日医療・社会福祉分野に特化した外国人労働者採用支援事業を行う㈱アイメイドアルファ（東京都新宿区、荻野健代表取締役社長）が成果を上げている。留学生を介護福祉士に育成して入職させる取組みでは、事業を開始した2012年以降、合計600人を企業と結び付けてきた。 留学生に対しては現地で日本語学習を行う。来日後は、さらに日本語学校（１年間）と介護系専門学校（２年間）で専門的な教育…
35％が外国人を雇用 埼玉県内企業の実態 ぶぎん地域経済研
2019年09月02日埼玉県内企業の35％が外国人を雇用していることが、ぶぎん地域経済研究所の調査により分かった。雇用する理由は57％が「人手不足が深刻なため」、54％が「意欲ある優秀な労働力の確保」と回答しており、人材確保が困難な実態が浮き彫りとなった。「グローバル化への対応」は22％、「外国語を話せる人材が必要」は15％に留まった。 雇用するメリットは47％が「社内の活性化や社員のモチ…
全国一律の最賃実現を 女性活躍推進で提言 全国知事会
2019年08月20日ランク制度は格差広げる 全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をＡ～Ｄランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大しているとして、廃止すべきと訴えた。今年…
母国語ごとに設置 外国人向けコースを 建災防が特別教育で要請
2019年07月29日建設業労働災害防止協会は、建設業で働く外国人労働者に対する安全衛生教育のあり方について厚生労働省に要請を行った。日本語の理解が十分ではない外国人労働者を対象に、教育機関で法定の特別教育を行う場合は、原則として同一母国語ごとの外国人労働者向けコースを別途設置することや、講師が外国語に堪能ではない場合には通訳者を配置することなどを求めている。……
外国人受入れへ研修実施を 中小企業施策で要望 東商
2019年07月25日多様な人材活用が重要に 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業の創設などを求めた。高齢者の継続雇…
技能実習制度の現状と課題共有 関東地区協議会
2019年07月16日関東甲信越10都県の労働局と地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」は、東京都内で第２回会合を開催した＝写真。技能実習制度の現状と課題を共有した。 開会挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「制度の趣旨を理解しないまま人手不足を補う安価な労働力として利用され、長時間労働や賃金不払い、人権侵害につながっている事例も一部でみ…
建設業 国内人材の処遇改善へ 外国人受入れ機に 国交省
2019年06月06日月給制や昇給実施で 外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の改善措置を推進するよう求めていく。働き方…
【今週の視点】外国人受入れは万全か？ 健全な仲介者育成へ
2019年05月22日支援機関の顔ぶれに注目 今年４月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第２波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課題となる。……
専門用語翻訳が急務 外国人教育で検討会開く 建災防
2019年04月26日建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は第１回目となる「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」を開催した。東日本大震災の復興工事、東京五輪関連工事など建設特需に対応するため外国人労働者を受け入れているところだが、労働災害の増加が懸念されている。検討会は、安全衛生教育、研修の手法を探るため設置されたもの。安全教育を適正に行うた…
技能実習制度 実習計画順守が最重要事項 ソーイング協会
2019年04月24日自動車シート縫製作業の評価試験を行う、一般社団法人日本ソーイング技術研究協会（御園愼一郎理事長）は、外国人技能実習制度に関するセミナーを開催した。御園理事長は開会のあいさつで「世間の目は厳しくなっている。一つの企業の行いが業界全体のイメージダウンにつながりかねない」と、法令遵守を呼びかけた（写真）。 外国人技能実習機構名古屋事務所の高橋一郎次長が講師を務めた。高橋次長…
外国人雇用企業へ計画指導 重点対象を絞り込む 31年度・労働行政運営方針
2019年04月11日災害防止向け厳正対処 厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。施行した働き方改革関連法に関…
【フォーカス】城南会／介護・技能実習 ４人の実習生が１月に来日
2019年04月04日特定技能活用も視野 安定的な人員確保を狙う 特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安定的な人材確保が課題となっていた。2014年から準備を進め、関連法人で受入れ実績のあったモンゴルから…
東商・19年度事業計画 「多様な人材」活用に重点 高齢者雇用で提言へ
2019年03月22日新在留資格は周知徹底 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の新たな受入れ制度の周知に注力する。…
「一時帰国」は不要 技能実習からの移行で 関東経産局
2019年03月13日関東経済産業局（角野然生局長）は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。 法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語を用いるなど支援体制の整備について…
職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 厚労省
2019年02月07日外国人雇用指針見直しへ 厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了した場合には帰国費用などに関する相談…
【今週の視点】外国人材 “日本人並み”どう検証？ 受入れ前提は「同一賃金」
2019年01月23日新設の特定技能資格 「特定技能資格」を創設する改正入管法が公布され、年末には政府による基本方針等も公表された。引き続き政省令等の整備が進められているが、外国人材受入れの前提として、賃金等の待遇改善が欠かせない。働き方改革により「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが加速しているが、外国人材に対しても、その方向性で適正な仕組みを構築していく必要がある。……
対応強化当然も“新基軸”は未定 外国人で神津会長
2019年01月22日連合の神津里季生会長は１月７日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。 今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後５年で５万～６万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。 技能実習生の労働問題に加え、ますま…
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