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「特定技能」の検索結果 （145件）
在籍型出向を可能に 特定技能外国人で要望 経団連
2024年10月04日航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……
特定技能に物流 作業追加求める 倉庫協会
2024年07月24日日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募らせる。 同協会では、要望書の提出…
監査基準を策定へ 繊維業の特定技能活用で 経産省
2024年07月05日繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。 同基準の策定に当たっては、主要な国際認証や、日本繊維産…
特定技能追加で作成 紹介会社活用方法を示す 全ト協が手引き
2024年06月28日全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年３月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作成したもの。運送会社が特定技能外国…
前借金29万円を天引 特定技能雇用の社福送検 鳴門労基署
2024年06月10日徳島・鳴門労働基準監督署（上林純署長）は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設を運営する㈱阿波すだち（徳島県阿波市）と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。特定技能１号の外国人労働者を雇い入れる際、29万円を前借金として貸し付け、賃金から天引きしていた。 同社は令和４年10月～５年３月の期…
特定技能外国人制度 自動車運送など４分野追加 全16分野に広がる 閣議決定
2024年04月11日５年で計82万人受入れへ 政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野での受入れ見込みは82万人で、制度…
特定技能外国人20万人を超える 出入国在留管理庁
2024年04月09日特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。 分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、介護が２万8400人（同１万608…
宿泊業務の見直しを 特定技能活用へ提言 観光振興協会
2024年03月06日宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。 具体的には、宿泊分野の特定技能外国人が従事できる……
労災に上乗せ補償 建設の特定技能１号へ ＪＡＣ
2024年01月22日建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを行う建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労災保険の給付対象となる業務災害に対して、補償金を上乗せする制度を開始した。建設分野に従事する１号特定技能外国人が業務災害によって休業し、事業主が被災者に見舞金を給付した場合、最大10万円の補償金を企業に支払う。特定技能者に対する福利厚生を充実させることで…
特定技能の育成で優良５社表彰 国交省・建設未来賞
2024年01月16日国土交通省は、昨年５月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣（写真左）が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業５社に対し、表彰状を授与している。 建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。受賞企業の㈱中鉄（写真右、建築土木鉄筋工事業、57人）は、各職務に求められる技…
特定技能 ウェブ面談特例 12月末で廃止に 出入国在留管理庁
2023年11月14日出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年１月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。 ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。…
運送業追加へ調整 特定技能で入管庁と検討 国交省
2023年09月22日国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、出入国在留管理庁と調整を進めている。今年度中の追加を見込んでいる。2024年４月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、即戦力獲得の手段を設けるのが目的。 特定技能は、自動車整備や建設、……
受入れは１年で倍増 特定技能が17万人超える 入管庁
2023年09月22日特定技能外国人数が１年間で倍増したことが、出入国在留管理庁のまとめにより分かった。６月末現在の受入れ人数は17万3101人で、前年同期の８万7472人から８万5629人増加している。内訳は特定技能１号が17万3089人、２号が12人だった。 分野別では、飲食料品製造業が５万3282人（前年同期２万9617人、２万3665人増）で最多となった。以下、……
賃上げは届出不要に 特定技能の雇用契約で 入管庁
2023年09月08日出入国在留管理庁は特定技能の運用要領を一部改正し、外国人労働者にとって有利な労働条件に変更する場合の届出を不要とする取扱いを開始した。これまでは特定技能雇用契約書の賃金欄に変更があった場合、賃上げ・賃下げを問わず原則届出を必要としていた。 従来の運用要領では、雇用契約書に記載された基本賃金、手当、昇給金額を変更する場合、……
訪問介護解禁を議論 技能実習と特定技能で 厚労省
2023年08月04日厚生労働省は介護の外国人技能実習と特定技能が認められていない、訪問系サービスへの人材受入れに関する議論を始めた。現行制度は、利用者と介護者が１対１になるのが基本の訪問系サービスでは、適切な指導が難しいとして、業務への従事を禁止している。 議論は有識者や事業者団体などを集めた検討会で行う。秋頃公表予定の技能実習と……
特定技能の要件に訓練実施追加 経産省・製造分野で
2023年07月26日経済産業省は、製造分野の特定技能外国人制度に関する告示を改正し、新たな受入れ要件として「現場で必要な訓練および研修の実施」を追加する。今年６月に特定技能２号の対象分野となったことを受け、２号資格の取得に必要な実務経験証明書の交付も義務付ける。８月上旬までパブリックコメントを募集し、同月下旬の施行を予定している。 製造業における特定技能は、昨年８月末に業務区分の再編が閣…
特定技能２号 ２分野から11分野へ拡大 外食、宿泊などを追加 政府
2023年06月22日上限なく長期就労可能に 政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に対し、より高い技能が求められる２号…
特定技能で大臣表彰 育成進める優良企業選出 国交省
2023年05月29日国土交通省は、特定技能外国人の育成に取り組む優良な建設会社を募り、表彰する制度を創設した。職長や班長を担えるレベルへの技能向上を促し、担い手確保につなげるのが狙い。今年７月末まで募集し、12月中旬に表彰式を行う。……
受入れ後講習無料に 建設業の特定技能１号で 建設人材機構
2023年03月27日建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを実施する建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能１号で受講する「建設特定技能受入れ後講習」の費用負担を開始した。企業は今後、特定技能者に無料で受講させることが可能になる。……
特定技能２号の在留人数は８人 出入国在留管理庁
2023年03月06日出入国在留管理庁は令和４年12月末現在の特定技能による在留外国人数を公表した。それによると、特定技能２号の在留人数は建設分野で８人となっている。国籍別では中国が６人、ベトナムが２人だった。 特定技能１号による在留人数は13万915人となった。前年同期の４万9666人から８万1249人増加した。分野別にみると、……
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