提出理由

適用事業所であったものが事業の廃止・休業・合併等により適用事業所でなくなったとき

どこへ

所轄年金事務所または健康保険組合・厚生年金基金

いつまで

事実があった日から５日以内

添付・提示書類

・全被保険者分の「資格喪失届」
・被保険者・被扶養者全員の「被保険者証」（被保険者証を添付できない時は「回収不能・滅失届」）
・全喪の原因が確認できる書類

誰が

事業主

ポイント

従業員がいなくなり、役員のみが残った場合は社会保険上の廃止には該当しませんので、手続はいりません。

参照条文

・健保法33条、則20条、22条
・厚年法６条、８条、則13の２、14条

電子申請システムリンク先

■ 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、船員保険・厚生年金保険不適用船舶所有者届