提出理由

３歳未満の子を養育する被保険者（被保険者であった者）で、養育期間中の各月の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回るとき

どこへ

所轄年金事務所

いつまで

速やかに

添付・提示書類

・子の生年月日および子と申出者との身分関係を明らかにすることができるもの（市町村長の証明書・戸籍抄本等）
・申出者が子を養育している（養育していた）ことを証する書類（住民票の写し等）

誰が

事業主（特例措置を受けようとする期間に勤務していた事業所を退職している場合は本人）

ポイント

申出が遅くなった場合、遡りの特例措置を受けられるのは、申出を行った日から２年前までの分に限られます。

参照条文

厚年法26条、則10条の２