【更新日】2024.9.17

提出理由

１カ月単位の変形労働時間制を導入したとき

どこへ

所轄労働基準監督署

いつまで

協定期間開始前までに

誰が

事業主

記載事例

㈱台場商会は、1カ月単位の変形労働時間制を導入したので、従業員代表の営業課の佐藤武さんと1カ月単位に関する協定を締結しました。
起算日：毎月１日
変形期間：１カ月
最も長い労働時間：８時間
長い週の労働時間：48時間
起算日：令和○○年４月１日
満18歳未満：０人

ポイント

・今回の協定によっても、導入が可能です。この場合、就業規則の変更に加え、所定の様式により、労使協定を所轄労働基準監督署長に届けでる必要があります。また、就業規則等で、あらかじめ変形期間中の各労働日の労働時間を具体的に定めておけば導入もできます。
・１カ月単位の変形労働時間制は、隔日勤務、夜間勤務等のために採用されるほか、月初め、月末、特定の週等によって業務の繁閑の差がある場合にも利用が可能です。
・変形期間は１カ月以内とされており、１カ月単位のほかに、４週間単位、20日単位等も可能です。
・１カ月単位の変形労働時間制の導入は
①　就業規則その他これに準ずるもので定める
②　労使協定で定める２つの導入方法があります。手続は
＊①の場合
規模が10人以上の場合は、就業規則を所轄労働基準監督署に届ける。
＊②の場合
規模に関係なく労使協定を届け、規模が10人以上の場合は、就業規則の変更届も所轄労働基準監督署に届ける必要があります。

参照条文

労基法32条の2第2項

電子申請システムリンク先

■ １箇月単位の変形労働時間制に関する協定届