【更新日】2024.9.18

提出理由

専門業務型裁量労働制を導入したとき

どこへ

所轄労働基準監督署

いつまで

協定期間開始前までに

添付・提示書類

専門業務型裁量労働制に関する労使協定書

誰が

事業主

記載事例

㈱台場商会は、専門業務型裁量労働制を導入したので、従業員代表の営業課の佐藤武さんと１年単位に関する協定を締結しました。
業務：金融商品開発業務
１日の所定労働時間：８時間
協定で定める時間：９時間30分
期間：令和○○年４月１日から令和××年３月31日

ポイント

・厚生労働省令などにより定められた20業務に限って、労使協定であらかじめ定められた時間労働をしたものとみなす制度です。
・就業規則に具体的な内容は規定する必要はありませんが、始業および終業に関する事項の例外規定に該当するため、絶対的必要事項として規定しなければならず、また専門業務型裁量労働制を命じることがある旨を規定しなければなりません。
・法定休日や深夜労働に関してはみなし労働時間を適用することはできません。

参照条文

労基法38条の3第2項

電子申請システムリンク先

■ 専門業務型裁量労働制に関する協定届（各事業場単位による届出）
■ 専門業務型裁量労働制に関する協定届（本社一括届）