労働新聞 平成24年1月23日 第2857号
◆1面◆（ニュース）
・高年法改正へ建議 継続雇用基準制を廃止 合理性あれば例外も 無年金・無収入防止向け 長期の「経過措置」必要に 厚労省
・有期雇用は５年まで 厚労省・次期国会に労契法改正案 期間定めない契約に転換
・パートの社会保険適用拡大 法案は３月半ばに 小宮山大臣
・民間職業訓練充実で「指針」 厚労省・自己診断表も
◆2面◆（ニュース）
・研修生受入で１人月８万円 地場製造対象に補助 技能継承者育成が狙い 新宿区・平成24年度新事業
・廃止反対が６割弱 継続雇用の基準制度 東商調査
・年休の利用率12年ぶり上昇 東京都調査
・下請代金法違反644社を指導 中小企業庁
・労働経済指標
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・所定休日に不払残業 ホームセンター送検 事前の警告にも従わず 三条労基署
・60歳以上にも賞与 継続雇用の事例集作る 富山労働局
・発注企業へ賠償対策 安全配慮義務でセミナー 愛知・名北労働基準協会
・くるみん企業 工夫点を解説 茨城労働局が事例集
・厚労省年頭所感 希望者全員雇用へ 改正高年法を通常国会に 厚生労働大臣 小宮山 洋子
◆6面◆（労組）
・連合12春闘 パート・有期に１％改善要求 底上げめざし始動 ３月14日の回答日に向け
・「継続雇用」を評価 多摩市の条例で連合東京三多摩ブロック地域協議会 公契約
・基本評価と談話 社会保障・税一体改革素案で連合
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
トーホーサッシ事件 雇用継続制度導入前の再雇用者を「新基準」で雇止め 周知されず効力は及ばない
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
ネスレ日本／ネスレパスコース 通年採用導入で多様な人材獲得 選考時期・方法選べる 研修参加の権利付与へ
◆16面◆（実務相談）
・週平均40時間なら割増なし？ 特定の１カ月に出勤集中 １年変形制で日程を調整
・繰上げの損益分岐点は 60歳から年金受給開始
・造船業も「元請一括」か 重層下請関係の構造
連載記事
■安全衛生対策の新展開（4面）
第２回 東日本大震災への対応(2) 船舶解体予想し要請 津波で多数が陸地に
／厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一
■ぶれい考（5面）
働くことを軸とする安心社会／連合会長 古賀 伸明
■中国進出企業 労務管理ガイド（5面）
第２回 労務管理上用意すべき文書 必ず労働契約書交わす 未締結１カ月で賃金倍に
／弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー（6面）
“実効”伴う安衛法改正を望む／ゴム連合 安全衛生対策部長 三浦 正義
■今週の視点（7面）
無視できぬ人勧廃止の影響 新たな論理が必要に 望まれる実態調査存続
■いただきまぁす（7面）
店探しも聞き込みで／食文化研究家 中山 美鈴
■知っていますか？セクハラ・パワハラ（10面）
第２回 セクハラとは何か 「不快」な性的言動 断ると業務に不利益／㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子
■社労士プラザ（10面）
評価基準の周知徹底を／栗山社会保険労務士事務所 栗山 健志
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第２回 労働契約法① ―雇用・労働契約の性質― 複数の権利関係が発生 労務指揮と秩序維持など
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹
■ドキュメント！中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは（13面）
第２回 事業承継の本当の難しさ 自社の“強み”を再定義 体系的作業から後継者浮上
／㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
■今週の労務書（16面）
自社のファンを増やせ 『なぜ「Facebook」で優秀な人材が採用できるのか？ ソーシャルリクルーティングのすべて』
（肥田義光著、幻冬舎メディアコンサルティング刊）
