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◆1面◆（ニュース）

・下限の1.0％に引下げ　雇用保険料率見直し　個別延長給付は２年延長　厚労省
・専門業務拡大を検討　廃棄物処理、水道業で　厚労省・派遣事業
・福利費約３％増加へ　「法定外」は減少傾向　経団連調査
・月160時間残業で業務上認定　精神障害へ通達

◆2面◆（ニュース）

・時間外労働手当　派遣先製造業へ団交命令　労働者に具体的指示　労組法上の使用者と判断　福岡県労働委員会
・３割で拘束時間違反　トラック交通事故を分析　厚労省
・通信講座活用しメンタル対策を　社団法人がセミナー
・就業管理の質向上へ　(社)日本生産技能労務協会　会員交流会開く

◆2面◆（主張）

改正パート法まずまずの成果か

◆3面◆（ニュース）

・“有償ボランティア”で指導　実態上労働者に該当　保育園・託児所　８割が労働法令違反　山形労働局
・経営者交え四者面談　埼玉労働局戦略プロジェクト　障害者雇用支援で全国初
・生産効率向上へ助言　最賃相談に専門家派遣　大阪労働局
・ストレス調査用い把握　心の健康対策研修会　品川労基署

◆6面◆（労組）

・個別賃金要求に転換　30歳25万3800円など　今春闘から紙パ連合
・次期役員任期１年に　連合基軸年と整合図る　情報労連
・月給制組合員は3500円増加　NCCU処遇調査

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】東京都／23年中小企業の賃金事情　都内中小のモデル賃金　大卒35歳は31.8万円に　中高年層除き前年並み　平均所定内賃金も同水準
・【解説】震災の影響みられず　定昇やベア実施率も変化なく／東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長　飛田 亮一

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

出産休業について考えてみる　産前は本人の請求、産後は強制

◆14面◆（労働判例）

大庄ほか事件　居酒屋店員が過労死、取締役らへ賠償命じた判断は　生命や健康守る義務を懈怠

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

ＣＯＣＯ－ＬＯ／看護・介護職の両立支援策　働くママに無料託児所提供　育児経験をプラス評価　研修充実しスキル向上も

◆16面◆（実務相談）

・死亡退職金誰に支払うか　「相続財産」ではない？　受給権どう定めるべき
・60歳賃金で計算？　失業給付の日額いくら
・安全管理者選ぶ業種か　「商業」含まれないと認識

連載記事

■安全衛生対策の新展開（4面）
第３回　東日本大震災への対応(3)　エリア別に協議組織　複数工事の近接懸念し／厚生労働省安全衛生部計画課長　高﨑 真一

■ぶれい考（5面）
「助けて」言えるのは成長株／㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役　後藤 郁子

■中国進出企業　労務管理ガイド（5面）
第３回　就業規則作成のポイント　必要最小限に止める　詳細は付属規定で記載／曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志

■登壇労組リーダー（6面）
多摩市などで公契約条例制定／連合東京 副事務局長　傳田 雄二

■高井伸夫弁護士の人事労務散歩道（7面）
第25回　これからの採用(2)―道義・道理・道徳　社会への貢献・還元を　企業として大義示せ　優秀な人材集まる契機に
／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　髙井 伸夫

■いただきまぁす（7面）
茶碗蒸しはメインディッシュで／食文化研究家　中山 美鈴

■知っていますか？セクハラ・パワハラ（10面）
第３回　ジェンダーの差別　女はお茶汲みなど　言動繰返すと問題も／㈱クオレ・シー・キューブ 代表　岡田 康子

■社労士プラザ（10面）
ソーシャルメディア対策／古澤社労士・行政書士事務所 代表　古澤 克彦

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第３回　労働契約法②　―内容の決定根拠(上)―　就業規則が最低基準に　下回る部分は修正受ける
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹

■ドキュメント！中小企業奮闘記　成果あがる経営・組織改善とは（13面）
第３回　ミッションと人事制度改革　達成すべき目標を共有　自主的に責任担う環境へ
／㈱プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

■今週の労務書（16面）
具体的な取組手順示す　『いますぐ始める　残業をゼロにする職場のしくみ』（岡田良則・桑原彰子著、自由国民社刊）