労働新聞 平成24年2月13日 第2860号
◆1面◆（ニュース）
・長期失業対策 民間紹介機関へ委託 １人60万円限度に 24年度 就職、職場定着を支援 厚労省
・暴行や無視と定義 パワハラで検討報告 厚労省
・６億人分の仕事必要 今後10年間失業増で ＩＬＯ
・外国人労働者が５％強の増加へ 厚労省・報告を集計
・1.35％を告示 雇用保険料率引下げ
◆2面◆（ニュース）
・平成23年司法処理 申告や告訴契機が６割 賃金不払いは３割に 違反繰返す事業者を送検 東京労働局
・「影響あった」２割 大手の採用繰下げで中小 産業能率大学調査
・短時間正社員を推進 男女参画審議会が答申 東京都
・労働経済指標
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・介護事業場 ２割強で最賃下回る 移動時間が無給に 大規模集団指導を実施 池袋労基署
・採用時のみ３万円 中小へ求人情報サイト 大阪府
・衛生管理者の選任を 派遣業へ集団指導 東京・中央労基署
・非製造業で人材不足 現業職は４割超える 福岡県経営者協会調べ
◆6面◆（労組）
・11月中旬までに新産別結成 「ゼンセン」名を残し ＪＳＤとＵＩＺの協議経過 会費は激変緩和付800円
・最賃要求スト基準に 今春闘で電機連合 35歳最低賃金も設定
・内需主導めざし ベア2500円 私鉄総連
・観光局から受賞 ＵＮＩ日本協議会
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
過激なストライキを避ける戦術は？ 36協定更新拒否は争議行為か!?
◆14面◆（労働判例）
技術翻訳事件 賃金減額に異議述べず受領し続け退職後に差額請求 承諾や事後の追認なく無効
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
ＮＴＴコムウェア／メンタリング制度見直し策 新人育成にファミリー制 職場全員で役割分担 研修には管理職も参加
◆16面◆（実務相談）
・今さら雇止め証明書交付？ 期間満了で契約終了 退職から相当期間が経過
・保険料率決定か 激変緩和でどうなる
・療養の給付打切りに 障害補償一時金を受給
連載記事
■安全衛生対策の新展開（4面）
第５回 東電福島第一原発 作業員の健康対策(1) 官邸から引上げ指示 緊急作業の被ばく 実効線量を250ミリに
／厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一
■ぶれい考（5面）
ジョブクリエーション／(株)東芝 顧問 谷川 和生
■中国進出企業 労務管理ガイド（5面）
第５回 労働契約締結時の注意事項 試用期間の定め明記 必要的記載事項に加え／曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー（6面）
定期昇給否定論はあり得ない／自動車総連 会長 西原 浩一郎
■今週の視点（7面）
「間接的な」再雇用拒否が焦点 希望者全員65歳制向け 嫌がらせの低労働条件で
■いただきまぁす（7面）
雪降る山陰で“通りゃんせ”／食文化研究家 中山 美鈴
■知っていますか？セクハラ・パワハラ（10面）
第５回 多様化するセクハラ 男性からの訴えも 女性比率高い職場で／(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子
■社労士プラザ（10面）
経営労務分野へ深く関与／鵜藤経営労務事務所 鵜藤 明
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第５回 労働契約法④ ―労働条件の変更― 合理性なければ無効に 不利益の程度など判断
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太
■ドキュメント！中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは（13面）
第５回 マネジメント混迷の真因 方針対立が改革阻む 維持・強化か構造変革か
／(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
■今週の労務書（16面）
類型別に要件事実示す 『労働紛争処理法』（山川隆一著、弘文堂刊）
