労働新聞 平成24年2月27日 第2862号
◆1面◆(ニュース)
・求人票と労働条件相違391件 全国12職安を調査 処理基準なく個別対応に 総務省勧告
・企業規模301人以上で150万人 パート社会保険適用へ推計
・地域労使と連携促進 委員会を設置し広報戦略強化 厚労省・都道府県労働局に通達
・審査迅速化へ8割目標達成 中労委の終結事件
◆2面◆(ニュース)
・バスガイド 職業紹介会社に使用者性 実態は雇用関係成立 賃金など労働条件を決定 中労委命令
・介護人材確保へ就職フェア開く 東京労働局など
・海外現場実習を推進 グローバル人材育てる 東京都 中長期戦略案
・残業手当示しトラブル防止 (社)全日本トラック協会セミナー
・知財戦略策定に支援強化求める 東商が意見書
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・最賃下回る残業代が横行 実習生雇用先の4割 違反事業場摘発を強化 島根労働局
・休憩・年休ネックに 川崎南労基署が集団指導 卸売市場へ自主点検促す
・労災6割三次産業で 脚立作業の管理徹底を 品川労基署講習会
・大学にも“個別支援” 埼玉労働局 新卒応援本部が報告
◆6面◆(労組)
・8組合がベア要求を検討 基本は定昇相当確保 改訂個別賃金指標めざし 2012年賃金交渉へ 日本建設産業職員労働組合協議会
・60円以上時給増額を 日本介護クラフトユニオンの12春闘要求 婦人科検診科目追加も
・「若年者雇用」で専門検討会設置 連合
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
フジタ事件 経営難から定年退職後の継続雇用や契約更新を拒否 整理解雇の判断要素満たす
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
(株)みつば/中小企業の両立支援拡充策 管理職から率先垂範 男性の育休取得進む 女性に嬉しい短時間勤務
◆16面◆(実務相談)
・育介休業法 適用猶予終了後の対応は? 「継続勤務」のみ制度化 全面施行へ向け規程整備
・任継の手続きムリか 無断欠勤で説明できず
・年休残日数が倍増? 所定労働時間半分に
連載記事
■安全衛生対策の新展開(4面)
第7回 東電福島第一原発 作業員の健康対策(3) 医師を24時間常駐 免震重要棟内で活躍
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一
■ぶれい考(5面)
SNSを使っていますか?/(株)トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子
■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第7回 労働契約の期間 勤続10年で無期契約に 有期契約連続更新でも/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー(6面)
長時間夜勤改善に白衣の旋風/日本医労連 中央執行委員長 山田 真巳子
■高井伸夫弁護士の人事労務散歩道(7面)
最終回 これからの採用(終)―国際人材比率をアップ 日本人の海外経験重視を TPP参加は不可避 世界に通用する企業築け
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫
■いただきまぁす(7面)
焼いて炙ってさあ、どうぞ/食文化研究家 中山 美鈴
■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第7回 行為者にならない 相手のノー読取る 立場や影響力を意識/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子
■社労士プラザ(10面)
社労士会ADRの利用促進/一宮労務管理センター 宮田 雅史
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第7回 労働契約法⑥ ―普通解雇― 求められる合理性に差 職務や採用理由などで
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太
■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第7回 高コストの営業組織の見直し 激変避けて2割抑制へ 雇用守りつつ時給社員活用
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
■今週の労務書(16面)
「解雇」の道は選ぶな 『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』(向井蘭著、日本実業出版社刊)