労働新聞 平成24年6月11日 第2876号
◆1面◆（ニュース）
・パート法見直し案 無期契約要件削除で合意 差別禁止対象広がる 「合理性」有無により判定 通勤手当も均衡確保対象 厚労省
・法定雇用率２％へ 厚労省障対法 納付金などは現状維持
・女性を意思決定に 管理職・役員へ登用し 経済同友会提言
・ディーセントワークを推進 Ｇ20労相会合
◆2面◆（ニュース）
・技能者確保・育成 優良職長手当導入を要請 (社)日本建設業連合会が会員へ通知 土曜50％閉所もめざす 24年度方針
・「いじめ」大幅増加に 民事上の個別紛争相談 東京労働局
・「魅力的な企業」第１位はソニー ランスタッド㈱表彰
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・臨海部倉庫に立入調査 労災多発で重点監督 24年度 派遣やバイトにも着目 川崎南労基署
・過去３年の違反７割 24年度も介護事業監督 鹿児島労働局
・中規模以上を呼出 食料品製造の災害増で 横浜北労基署
・中小企業の声国政に 人材オールジャパン発足
◆6面◆（労組）
・取次による差別取引廃止を 産業「新生」へ提言 非正規の直接雇用化も 出版労連
・新組織化方針を決定 労組の「本能」蘇生へ 連合
・「総評会館」が「連合会館」に ６月から名称変更
◆8,9面◆（賃金）
・【賃金事例】明和会医療福祉センター／働き方を報酬の一環に 夜勤回数などポイント化 看護職へ自己選択型ＷＬＢ
・【寸評】要員確保と両立実現 新たな人事評価の側面も／賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
時間外労働および賃金の端数処理 １カ月単位だけで日単位はダメ
◆14面◆（労働判例）
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件 退社２年以内に競合他社へ移った役員の退職金ゼロ 職業選択の自由不当に侵害
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
前川製作所／高齢者活用策 50歳時にキャリア研修 25項目の多面評価実施 ギャップに気付き修正へ
◆16面◆（実務相談）
・５週間の総枠で割増計算？ フレックス制を導入 コアタイム設けない方針
・更新日またいで育休か 有期雇用者から申出
・副業中のケガ 健保で治療？
連載記事
■安全衛生対策の新展開（4面）
第21回 平成24年以降の対応(3) 内部被ばくを測定 高濃度土壌で特定作業／厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一
■ぶれい考（5面）
キャリア採用の勧め／㈱東芝 顧問 谷川 和生
■中国進出企業 労務管理ガイド（5面）
第21回 労働契約の任意解除 30日前の書面通知で可 労働者から辞職申入れ／曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー（6面）
政府よ今こそ地元帰還施策を／ＵＩゼンセン同盟 福島県支部 支部長 鈴木 三男
■今週の視点（7面）
労災法改正 派遣先企業の責任追及 厚労省が求償に意欲 安衛対策強化で対処を
■いただきまぁす（7面）
ちぎって、つぶして、美味／食文化研究家 中山 美鈴
■知っていますか？セクハラ・パワハラ（10面）
第21回 相談の受け方 被害者を責めない 報復行為未然に防ぐ／㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子
■社労士プラザ（10面）
フェイスブックで知識交換／たての社会保険労務士事務所 所長 立野 芳信
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第21回 職安法・派遣法① ―労働者派遣とは― 他人の指揮命令で就労 雇用関係は派遣元のみ
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹
■ドキュメント！中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは（13面）
第21回 将来ビジョンと価値観の共有 押付けでない目標を 対話深め計画書まとめる
／㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
■今週の労務書（16面）
零細企業が全店増益へ 『成功事例からわかる 中小企業の目標管理』（菅野篤二著、日本法令刊）
