労働新聞 平成24年7月23日 第2882号
◆1面◆(ニュース)
・雇調金を段階的縮小 雇用情勢改善受け 支給限度日数は半分に 厚労省
・「収入要件」に意見 労政審部会 改正派遣法で使用者側
・被災地で人手不足 賃金上昇を懸念 経団連報告
・M字カーブの改善がカギに 厚労省・女性白書
◆2面◆(ニュース)
・職業紹介、解雇規制緩和を 成長分野に人材移す 中小活性化へ重点要望 東京商工会議所
・9割超が「関心あり」 選抜教育で大企業調査 生産性本部
・安全確保を最優先 産業安衛大会開く 東京労働局
・人材育成企業を評価する体制へ 国交省・建設業施策
・中小の4割で採用が課題に 民間調査
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・旅館・ホテル 残業代や休憩でトラブル 6~7月に集団指導 点検表未回答なら立入へ 大分労働局
・受入期間違反が激減 派遣・職業紹介を監督 大阪労働局
・人事担当へ相談窓口 中部三県の経協が受付
・看板交換作業中 はしごから墜落 亀戸労基署が送検
・解雇の相談めだつ 医療機関に集団指導 東京・大田労基署
◆6面◆(労組)
・JEC連合 医薬品労組の産別化を後押し 大会で方針決まる 他産別との調整は多難
・会員300万人が目標 退職者連合 組織拡大・強化計画
・交替制夜勤改善 運動方針の柱に 日本医労連
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件 年俸1000万円超で役職採用、割増含めた合意有効? 賃金区分が明確でなく無効
◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)
カインズ/女性の活躍支援策 柔軟に雇用区分変更へ 正社員登用を体系化 育休復帰でパート転換も
◆16面◆(実務相談)
・夏季休暇の希望日なし!? 年休カレンダーで付与 時季指定されずどうする
・100%保障可能か 傷病手当金に上乗せ
・内勤と現場兼任? 派遣スタッフが不足
連載記事
■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第4回 日雇派遣(1) 60歳以上などを追加 例外的に許される場合/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介
■ぶれい考(5面)
日本をテスト市場に/㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子
■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第27回 整理解雇の要件 会社更生など4事由 生産転換等で人材過剰も/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志
■登壇労組リーダー(6面)
変えるために、変えないこと/トリドール労働組合 中央執行委員長 中島 昌克
■今週の視点(7面)
派遣元の選別・淘汰が始まる マージン率等開示で どこまで進む業界健全化
■いただきまぁす(7面)
伊予で味わう“さつま”/食文化研究家 中山 美鈴
■社労士プラザ(10面)
医療福祉の職場風土改善へ/HR&C経営労務管理事務所 山田 芳子
■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第27回 男女雇用機会均等法 雇用管理上の差別禁止 女性優遇措置も対象に
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹
■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第4回 高年齢者処遇の問題点 不満解消へ見直し急務 やりがい持てる制度設計を
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■今週の労務書(16面)
37の「プロのコツ」伝授 『残業ゼロ、ミスゼロの給与計算事務』(井寄奈美著、かんき出版刊)